10月23日（金）NISAで人気のオルカンとは〜with NIKKEI

香港から帰国した記者が語る「オルカン」の基礎

今回のゲストは日経・金融市場ユニットの福井玉城記者。9月末まで3年半、香港に駐在しており、帰国後は日本株を中心とした株式市場を担当している。久々の日本では物価上昇を実感しつつも、香港に比べれば外食が安くておいしいと語る。香港ではラーメン一杯が2000円超になるため「気軽なランチではない」という環境だったという。

帰国に際しては住所変更などの各種手続きに加え、証券口座の再開設にも手間がかかった。海外居住者は口座を維持できないというルールがあり、出国前にNISA口座を解約せざるを得なかったためだ。ようやく再手続きを終えたタイミングで、今回のテーマ「NISAで人気のオルカン」の解説に臨んだ。

オルカンとは何か

オルカンは「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」の略称で、三菱UFJアセットマネジメントが運用するインデックスファンド。2018年につみたてNISAと同時期に誕生し、積み立て投資のニーズをつかんで急速に普及した。2024年6月末時点の保有者数は680万人超に上る。

連動する指数は「ACWI（アクウィー）」。MSCIが算出する全世界株式指数で、2024年9月末時点では2414銘柄が組み入れられている。「2000〜3000銘柄」とよく言われる規模感だ。銘柄は3か月に1回見直され、中身は自動で入れ替わる。一言で言えば「世界の主要株式を時価総額順にまとめ買いする商品」である。

「全世界」だが実態は米国・テック偏重

全世界株式という名前ながら、組み入れ比率は時価総額の大きさで決まる。9月末時点でアメリカ株が6割超を占め、業種別ではテック株が全体の約3分の1に上る。ここ2年のAI相場で米国テック企業の時価総額が膨らんだためだ。

「投資の基本は分散」と言われるが、オルカンの米国集中度は高く、米国景気が変調すれば大きな影響を受けるリスクがある。ただし時価総額比率で自動的に入れ替わる仕組みのため、将来インドや新興国が台頭すれば、その恩恵も自然に取り込まれる設計になっている。また株のみで構成されており、債券との分散はされていない点も留意が必要だ。

インデックス投資が長期向きな理由

インデックス投資の強みは、勝ち組銘柄を個別に選ばなくても、市場全体の値上がりの恩恵をまとめて受けられる点だ。個別株投資では銘柄選択と売買タイミングの判断が求められ、プロでも難しい。その手間を「指数任せ」にできるのが大きなメリットとされる。

もう一つの決定的な理由が信託報酬の低さ。指数に連動させるだけでよく、銘柄選択のリサーチコストが不要なため信託報酬を低く抑えられる。長期・積み立て投資ではこのコスト差が何十年も積み重なるため、低コストであることが特に重要だ。一方アクティブファンドは独自分析の分だけ信託報酬が高く、さらにその費用を上回るリターンを出し続けなければならない難しさがある。

アクティブ投資家が「波」を作る

インデックス投資が増えすぎると、時価総額が大きい銘柄にお金が集まり、割安な銘柄が放置されるリスクが指摘される。市場が健全に機能するには、割安な銘柄を見つけて適正価格に引き上げる「見えざる手」が必要で、この役割を担うのがアクティブ投資家だ。企業のビジネスモデル、新商品、原材料コストまで分析して銘柄を売買するアクティブ投資家が価格の「波」を作り、インデックス投資家はその波に乗っている—これが福井記者の説明する構図だ。

福井記者自身もアクティブファンドのファンドマネージャーへの取材を通じて市場を読む作業を行っており、「どの銘柄をいつ売ったか」「今後をどう見るか」を聞くことが大きな学びになると話す。

信託報酬ゼロ時代の到来と注意点

信託報酬の引き下げ競争は続いており、2027年にSBIグループが「ゼロ缶」という信託報酬ゼロの商品を子どもNISA限定で投入する予定だ。子どもNISAは18歳で大人口座に移行する仕組みで、将来の顧客を早期に囲い込む戦略とみられる。

ただし実際には株式売買手数料や監査費用などのコストはゼロにできないため、信託報酬をゼロにしても運用コストが完全に消えるわけではない。また「ゼロ」が今後も継続されるかは保証がない。福井記者は「今のところ投資家にとってはメリット」としつつも、継続性については冷静に見極めるよう呼びかけた。

NISAを始めようとしている人やすでにオルカンを持っている人へのアドバイスとして、「オルカンだから完全に分散できている」という過信は禁物と締めくくった。価格の上下に一喜一憂せず、自分の人生プランに合わせた長期視点で続けることが大切だという。