マイあさ! 午前5時のNHKニュース 2026年10月21日

食料品の消費税減税法案、衆院で審議入り

食料品の消費税減税関連法案が10月20日の衆議院本会議で審議入りした。高市総理大臣は「近年の物価上昇は低所得世帯にとってより大きな負担となっており、生活必需品への支援が重要だ。できる限り早く負担軽減を実感してもらう上で最善の方法だ」と意義を強調した。法案は21日に衆議院財務金融委員会での趣旨説明に移り、本格的な審議に入った。

野党4党が相次いで対案を提示

野党各党は独自の対案を提示している。国民民主党は住民税の減税と給付を組み合わせ、就業者1人当たり最大年間5万円程度の負担軽減を図る対案を国会に提出。玉木代表は「2年後の中間層の大幅な負担増を回避し手取りが減るのを防ぐもので、修正にも柔軟に応じてほしい」と述べた。公明党は消費税減税の代わりに2年間で国民1人当たりおよそ8万円の給付を行うべきとする提言をまとめた。立憲民主党は今年度中に住民税非課税世帯などへの給付を速やかに行うべきと主張し、民主改革の会は国民1人当たり4万円の給付金を速やかに支給する考えを示した。自民党の萩生田幹事長代行は「野党の声を聞きながら成立に向けて努力し、賛同を得るための条件が見えた段階で各党と協議する」と述べ、与党はできるだけ多くの党の協力を得て法案を成立させたい考えだ。

高市内閣発足1年―支持率51%も閣僚辞任

高市内閣は21日で発足から1年を迎えた。高市総理大臣は昨年10月に自民党総裁に選出され、日本維新の会との連立合意を経て内閣を発足させた。当初は衆参ともに与党が少数の状況だったが、今年2月の衆院選で自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得して圧勝した。この1年は経済最優先を掲げ、ガソリン価格抑制など物価高対策のほか、官民連携による投資拡大を打ち出した。外交ではトランプ大統領との関係構築に取り組む一方、台湾有事をめぐる国会答弁をきっかけに中国との関係が冷え込んだ状態が続いている。10月のNHK世論調査での内閣支持率は51%と高水準を維持しているが、内閣改造で初入閣した農林水産大臣が地元の道路予算に関する発言などで問題を指摘され辞任した。今後は参院での与党過半数不足を踏まえ、野党の協力も得ながら消費税減税法案の今国会成立を目指すとともに、年末には安全保障関連3文書の改定と来年度予算編成に取り組む方針だ。

米ルビオ長官、ゼレンスキー大統領と電話会談

アメリカのルビオ国務長官はインド訪問中に記者団へ、ゼレンスキー大統領と45分間電話会談したと明らかにした。ゼレンスキー大統領は防空システム「パトリオット」用の迎撃ミサイルのヨーロッパからの納入をトランプ政権が遅らせているなどと主張していたが、ルビオ長官はミサイル納入はあくまでヘグセス国防長官の承認待ちであり政治的意図はないと説明した。また19日にかけての警戒情報が共有されなかった問題については「技術的な問題によるもの」と述べ、意図的な情報停止を否定した。ゼレンスキー大統領はSNSで「重要な課題について意義深い会話ができた」と投稿し、迎撃ミサイルの確保や早期警戒システムへの協力を引き続き求める姿勢を示した。

不正アクセスによる個人情報漏えいが相次ぐ

岩井コスモ証券は10月14日に売買管理システムへの不正アクセスがあり、7口座で顧客が意図しない株の売買注文が発注され、うち5口座で不正な取引が成立したと発表した。同社は取引前の状態に戻す措置を完了し、顧客の負担は生じていないとした。なお、インターネット取引システムの運用を委託していた会社経由で4,970人余りの氏名・メールアドレスなどの個人情報漏えいも別途判明しているが、今回の不正取引に漏えいした個人情報は利用されていないという。

国土交通省・経済産業省・環境省は、省エネ住宅の改修などへの補助金申請を2023年度から2年間受け付けていた広告大手・博報堂が不正アクセスを受けたと発表した。登録事業者の代表者氏名・担当社員の氏名・電話番号など2万3,000人余りの情報が漏えいした恐れがある。補助金を受けた一般消費者の情報漏えいは確認されていない。現在、申請受付システムは停止中で、国交省は博報堂に対して漏えいの原因や詳しい状況を調べるよう指示している。