FX自動取引がハッキング？GMOで不正アクセス発生！？

高齢者医療費の3割負担拡大論――経済学者の76%が支持

日本経済新聞社と日本経済研究センターが経済学者を対象に実施したアンケートで、医療機関の窓口自己負担を3割とする対象の拡大を支持する回答が76%に達した。厚労省は10月から高齢者医療制度見直しに向けた議論を開始している。

現行制度では70〜74歳が2割、75歳以上は原則1割（一定以上の所得で2割、現役並みの所得で3割）。現役並み負担（3割）に該当するのは全体の約7%にとどまる。外来の月額自己負担上限は1・2割負担者で22,000円、住民税非課税世帯では12,000円または8,000円に設定されており「サブスク医療」とも呼ばれる。なお、特定口座で源泉徴収ありを選択した配当・利子収入は健康保険料算定の所得に含まれないため、多額の金融資産から年間数千万円の配当を得ながら1割負担にとどまるケースも制度上あり得る。

医療財政逼迫の構造――生産年齢人口の減少と高齢化の同時進行

生産年齢人口（15〜64歳）は1995年の約8,759万人をピークに直近7,200万人まで約1,500万人減少。65歳以上の割合は1970年の7%から1995年に15%、現在は約30%へ倍増した。国民医療費は1970年の2.5兆円（一人当たり24,000円）から1995年に約26〜27兆円（同21.4万円）、現在は48兆円（同40万円弱）へ膨張している。働く人一人当たりで見ると日本の生産性は「割と健闘している」としつつも、担い手の絶対数が減り受給者が増えた構造的な問題が医療財政を圧迫していると解説した。

タイムズカー個人情報漏洩――660万件中146万件に3,000円見舞金、55億円の特別損失

パーク24グループのタイムズモビリティが運営するカーシェアリング「タイムズカー」で9月に発覚した個人情報漏洩事件。氏名・住所・生年月日・電話番号・メールアドレス・運転免許証情報を含む660万件のアカウント情報が漏洩した。同社は10月23日、このうち運転免許証などの本人確認画像への不正アクセスと外部送信の痕跡が確認された146万4,800件の利用者に3,000円相当の現金または金券を支払うと発表。対応費用として約55億円の特別損失を計上する見込み。

個人情報漏洩時の見舞金相場は1件あたり500〜1,000円が一般的。2004年のYahoo!BB事件（約450万件、500円金券）、2014年のベネッセ事件（500円金券）、裁判での判決もおおむね数百〜数千円程度。3,000円は相場より高い水準。比較例として2004年のジャパネット高田事件（約50万件）では同社が約50日間営業を停止して約150億円の売上損失を出しながら信頼回復を図ったケースも紹介した。

GMOのVPS不正アクセス――FX自動売買口座乗っ取り、損失は全額保証へ

GMOインターネットは10月21〜22日、レンタルサーバーサービス「お名前.comデスクトップクラウド」（VPS）で第三者による不正操作が発生したと発表。利用者情報が閲覧された恐れのあるサーバーは26,739件。FXの自動売買にVPSを利用していたトレーダーの口座が乗っ取られ、数百万円の損失が生じた事例も報告されている。

手口はマイナー通貨ペアを悪用したもの。流動性の低いマイナー通貨同士の売買で、乗っ取り口座を相手方として使い意図的に損失を発生させる。FX自動売買では2段階認証を設定できないことが多く、この点が狙われた。類似の手口は2025年春にも起きており、その際は複数のネット証券口座が大量に乗っ取られ、中国系の小型株を大量購入させられる事案が相次いだ。今回のハッカーと中国政府との関与は不明としている。

GMOは全利用者に一律5,000円の見舞金を支払うほか、不正アクセスに起因すると認定された取引の実現損失を全額保証する方針。ハッカー側からの金銭要求には応じないとしている。