折りたたみスマホiPhoneDuo 高値転売で60万円！？

太陽熱発電の仕組み——太陽光との根本的な違い

太陽熱発電（CSP）は、1万枚以上の反射鏡が太陽の動きに合わせて角度を変えながら、中央に建つ1本の塔の最上部タンクへ光を集中させる。タンク内には200度以上にならないと溶けない特殊な溶融塩が入っており、最高500度まで加熱される。この熱で水を蒸発させ、タービンを回して発電する仕組みだ。500度まで蓄熱するため冷めにくく、日没後も最長11時間は発電を継続できる点が最大の特徴である。

中国が本格推進、欧米が撤退した理由

中国はこの方式を2030年までに原発15基相当の規模まで拡大する計画を打ち出した。今年着工した設備はサッカー場518面相当という世界最大規模で、北緯45度（日本の宗谷岬付近に相当する寒冷地）への建設計画もある。

一方、アメリカ・スペインはすでにほぼ撤退・休止状態だ。理由は主に三つ。①ソーラーパネルとバッテリーが急速に安くなり、太陽熱は相対的にコスト高となった。②鏡の反射熱で鳥が焼死する環境被害や、260m級の塔から10km先でも目視できるほどの眩しさによる航空機への影響が問題視された。③溶融塩の漏れや、200度を下回ると凝固するため常時加熱が必要という取り扱いの難しさがある。

建設地域として名指しされているのはチベット（ラサ）とウイグルだ。BBCがドローン映像で報じた強制連行の疑いが持たれる地域での大規模開発であり、人権上の懸念を指摘している。

アップル初の折りたたみiPhone「Duo」と転売市場

アップルは10月23日、iPhoneシリーズ初の折りたたみスマートフォン「iPhone Duo」を発売した。直販価格は36万4800円から。折りたたみ時5.4インチ、展開時7.6インチで、iPad mini（8.3インチ）とほぼ同等の画面サイズになる。

16日の予約開始直後から世界中で注文が殺到し国内は品薄が続く。発売1週間前からメルカリに大量出品され、60万円前後の成約例もスクリーンショットで確認されている。米国価格は1,999ドル（約31万2,555円）で、消費税を加味すると日本との差は縮まるが、米国の平均年収が日本の約2倍であることを踏まえると日本人の割高感は大きい。

「何日働けば買えるか」で試算すると、正社員男性（平均年収623万円、手取り日額約1万9,000円）で19日分、非正規労働者（平均年収210万円、手取り日額約6,800円）では54日分（2カ月超）かかる。なお今年から法人の一発経費処理上限が40万円に引き上げられたため、36万円台のDuoは法人経費購入の対象になりやすいとも指摘した。

競合のサムスンGalaxy Z折りたたみシリーズは11〜25万円台。折りたたみ式は蝶番部分が傷みやすいという構造上の課題も残る。

AIバブルの亀裂——キャッシュフロー悪化とCDS保証料率の急上昇

10月23日の東京市場で日経平均は前日比214円安の62,693円（取引中に一時1,400円超安）、ナスダックも2.6%下落した。発端はメタが打ち出した巨額のAI投資計画への市場の懸念だ。

メタの2026年7〜9月期フリーキャッシュフロー（営業キャッシュから設備投資を引いた手元資金）はマイナス21億ドル（約3,000億円）。1年前はプラス106億ドル（約1兆6,000億円）だったため、劇的な悪化だ。グーグルも設備投資がキャッシュを上回りマイナスに転落。プラスを維持しているのはマイクロソフトとアップルのみだが、マイクロソフトもプラス幅が縮小している。

NVIDIAには各社の設備投資資金が大量に流入しているはずだが、直近四半期の営業キャッシュフローは前四半期比で約半分に減少。代金回収の遅延に加え、OpenAIなどへの出資資金がNVIDIA製品の購入に充てられる「循環取引」の構造も指摘されている。

市場が警戒し始めたのはCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）の保証料率だ。社債の返済不能リスクをヘッジする保険商品で、料率が上がるほど破綻リスクが高く評価されていることを意味する。メタの5年物CDS保証料率は1.1%超と過去最高水準。オラクルは3%超（6月比約2倍）、ソフトバンクグループは4.2%超、AIクラウド企業コアウィーブは10%超——1,000万ドルの社債に対し年間保証料が100万ドルという水準だ。CDSは銀行間の相対取引で個人が直接売買できる商品ではなく、ISDA（国際スワップデリバティブ協会）への登録が必要な高度な金融取引である。株式市場はまだ楽観的な雰囲気が残るものの、水面下でリスク指標の悪化が進んでいる。