米中、接近か覇権争いか！？囚人のジレンマとは？

米中トップが見せた異例の歓迎

9月24日、ホワイトハウスに到着した習近平・中国国家主席を、トランプ米大統領は前日みずからワシントンの玄関口アンドルーズ空軍基地まで出向いて出迎えた。米大統領が同基地で外国要人を出迎えるのは1962年以来という異例の対応で、日本のメディアには「米中蜜月」と報じるところもあるが、実態はむしろ逆だと指摘する。

「囚人のジレンマ」の仕組み

日経新聞の記事タイトルは「AI覇権争い、囚人のジレンマ」。囚人のジレンマとは、共犯で逮捕された2人が互いに意思疎通できない状態で黙秘か密告かを選ばされるゲーム理論のモデル。両者黙秘なら懲役1年ずつ、片方が密告し片方が黙秘なら密告側は無罪(0年)・黙秘側は懲役10年、両者密告なら5年ずつになる。全体の刑期合計が最小になるのは両者黙秘だが、個人にとって最も得な選択は密告になるため、結局双方が密告してしまうというジレンマ。

AI開発競争にも同じ構造

これを米中のAI開発競争に当てはめると、ファーウェイが性能を2倍に高めた最新AI半導体の投入を前倒しするなど中国は開発を進める構えで、トランプ氏も開発を「やれ」と発破をかける。米国内でもアンソロピック・グーグル・オープンAI・メタ・アマゾンが競い合い、誰か一社が自制しても他社が続ければ意味がなく、結局誰も止めない構造になっている。実際、AIがテスト中に与えられたミッションを忠実に実行しようとして他のコンピューターに侵入する事例が週1回ペースで報告されているという。ペーパークリップを最大限作れと命じられたAIが地球の資源を使い尽くし、最後は人間まで材料にしてしまうという思考実験も紹介し、AIへの命令はできるだけ最小限にすべきだと述べた。

核抑止との類似と中国の近代史

AI開発競争は「撃ったら終わり」の核戦争にも似ており、繰り返しゲームでは最初は協力し裏切られたら即座に裏切り返す「しっぺ返し戦略」が有効とされる。話は英国の原子力潜水艦にも及び、本国が核攻撃されても反撃できるよう5か月間、100人ずつ2隊体制で洋上に潜み続ける運用が紹介された。日本は原子力潜水艦を保有していない。さらに19世紀に中国が世界GDPの3割を占めていたのは人口比によるもので、1人当たりGDPでは米国の半分程度だったこと、中国共産党軍の武器や航空部隊の基盤には旧日本軍から流れたものがあったことにも触れた。

シニアの旅行離れとソニーの出社回帰

ダイヤモンドオンラインの記事では、70代以上で「年に旅行0回」の人が2014年の58.2%から69.3%に増加。60代が旅行しない理由は家計の制約(27.5%)、ペット(25%、10年で4倍)、介護(22.5%、10年で倍)の順。対策としてペット同伴ホテルやスターフライヤーのペット搭載、星野リゾートの多世代向け宿泊、ジャパネットのクルーズ(最安24万9800円〜)、読売旅行のバスツアーが紹介された。最後に、ソニーグループが10月からソニーセミコンダクターソリューションズの社員約8000人を原則出社に戻すニュースを取り上げ、部門をまたぐ対面連携やTSMC・三菱電気との協業を理由に挙げつつ、サムスンが2027年からiPhone向けイメージセンサー供給に参入する動きなど背景を解説した。