ニデック、監査法人が意見不表明？上場維持できるか？
NISAで購入した株式でも配当金の受取方式を誤ると課税される落とし穴を、4つの受取方式と「ほふり」による一元管理の仕組みとともに解説。7〜9月の日本株は日経平均が6四半期ぶりに下落したが、アドバンテストなど4銘柄への集中構造が主因であり、米マイクロンの好決算を受けて収録日の10月1日は急反発していることも報告する。さらにニデックが2026年3月期の有価証券報告書でPwCジャパン監査法人から「意見不表明」を受け、10月末の期限を前に上場廃止リスクが現実味を帯びていることを詳述する。
この回が答えていること
NISAで購入した株式の配当金でも課税されてしまうのはどのような場合か？
受取方式が「株式数比例配分方式」以外の3方式（登録配当金受領口座方式・個別銘柄指定方式・配当金領収書方式）を選んでいる場合。いずれも銀行口座や郵便局経由の受け取りとなるため、NISA口座で保有していても20.315%が課税される。10万円の配当なら約2万円が差し引かれる計算だ。
複数の証券会社に口座がある場合、配当金の受取方式はどのように管理されているか？
JASDEC（証券保管振替機構、通称「ほふり」）がマイナンバーで個人を特定し、受取方式を一元管理している。どの証券会社で変更操作を行っても最後の変更が全口座に上書きされるため、別会社の口座で方式を変えるとNISA口座分も連動して書き換わってしまう。
7〜9月の日本株で日経平均が下落した一方、上昇銘柄数が増加したのはなぜか？
日経平均はアドバンテスト（寄与度12.5%）・東京エレクトロン（8.83%）・ファーストリテイリング（8.4%）・ソフトバンクグループ（7.4%）の4社で37%を占める偏った構成のため、この半導体・テック株の調整が指数全体を押し下げた。プライム市場全体では3分の2の銘柄が上昇していた。
ニデックの有価証券報告書に対して監査法人が意見不表明とした背景にある不正の内容は何か？
有報によると、①売れない在庫に資産性があるとして評価損を回避、②実現確度の低い案件を売上に計上して損失を回避、③減損すべき固定資産の処理を強引な説明で回避、④人件費の資産計上による費用先送り、⑤監査法人を欺く書類の改ざんの5点が指摘されている。背景には「赤字は悪」という企業文化と強烈な数値目標プレッシャーがあった。
ニデックが意見不表明のまま改善できなかった場合、どのような手順で上場廃止になるか？
10月末までに適正意見が得られなければ、11月以降に東京証券取引所の理事会で管理銘柄に指定される可能性が高い。その後、整理銘柄に移行し、上場廃止となるシナリオが想定される。
NISA配当金の落とし穴：非課税になるのは4方式のうち1種類だけ
NISAで保有する株式でも、配当金の受取方式を誤ると課税される。税率は20.315%で、10万円の配当なら約2万円が差し引かれる。
受取方式は①株式数比例配分方式、②登録配当金受領口座方式、③個別銘柄指定方式、④配当金領収書方式の4つ。非課税になるのは①のみで、NISA口座を持つ証券会社の預かり金に直接入金される方式だ。②は全銘柄の配当を指定の銀行口座で受け取る方式、③は銘柄ごとに異なる銀行口座を指定する方式、④は配当金領収書を郵便局や銀行窓口で換金する方式で、いずれも課税対象となる。ネット証券は初期設定が①になっていることが多い。
なお、米国株はNISAで保有していても米国側で10%が源泉徴収される。日米の税制上の仕組みであり、NISA制度の問題ではないが国内株とは扱いが異なる。
参考として、日経新聞マーケットデータに掲載されている配当利回りは、日経平均構成銘柄が1.75%、プライム市場全体の単純平均が2.44%、加重平均が2.08%。一方、10年物国債利回りが3.1%、5年債が2.4%近く、2年債が1.95%と、国債利回りが配当利回りを上回る局面となっている。
複数口座の罠：受取方式の変更は全口座に自動上書きされる
見落とされがちな落とし穴が、複数の証券会社に口座を持つ場合だ。たとえば楽天証券でNISAを利用し①の方式を設定している一方、野村証券の口座の配当だけ銀行口座に変更した瞬間、楽天証券のNISA口座分も含めてすべての受取方式が上書きされてしまう。
理由はJASDeC（証券保管振替機構、通称「ほふり」）がマイナンバーで個人を一元管理しているためで、どの証券会社で操作しても最後の変更が全口座に反映される。また、銀行口座受け取りに変えると損益通算の自動処理ができなくなり、確定申告が必要になる点も注意が必要だ。積立NISAのみ利用している場合（投資信託の分配金）はこの問題とは関係ない。
日本株7〜9月：指数は6四半期ぶり下落も上昇銘柄は3分の2
7〜9月の日経平均は6月末比4.7%下落し、2025年1〜3月以来6四半期ぶりのマイナスとなった。ただし4〜9月の半年ベースでは31%上昇しており、NYダウ（約11%）やドイツDAX（約12%）を大幅に上回る。プライム市場全体では3分の2の銘柄が上昇し、前四半期（55%）から改善した。
個別では7〜9月の上昇上位にヤマハ（+47%）、リクルート（+48%）、バンダイナムコ（+51%）、下落上位に太陽誘電（−54%）が並んだ。
日経平均が下落した主因は半導体関連銘柄の調整だ。9月29日時点の寄与度はアドバンテスト12.5%、東京エレクトロン8.83%、ファーストリテイリング8.4%、ソフトバンクグループ7.4%で4社合計37%を占める。10月1日からアドバンテストの係数が7.2から6.4に引き下げられたが影響力は依然高い。
収録日の10月1日は米マイクロン・テクノロジーの好決算（2024年9〜11月期売上高が前年同期比4.5倍・615億ドル超、粗利率86%と前年同期から30ポイント超改善）を受け、半導体株が急伸。日経平均は約1,600円高の68,355円前後で推移し、押し上げ要因の内訳はアドバンテスト+648円、東京エレクトロン+283円、ソフトバンクグループ+171円、ファーストリテイリング+137円で、4社だけで約1,240円を押し上げた。メモリー価格上昇はゲーム機のコスト増要因となるため、任天堂は同日マイナスで推移した。
ニデック：監査法人「意見不表明」で上場廃止リスクが浮上
ニデックが提出した2026年3月期の有価証券報告書（有報）に対し、PwCジャパン監査法人は「意見不表明」とした。監査意見は①無限定適正意見（問題なし）、②限定付適正意見（一部を除いて適正）、③不適正意見、④意見不表明の4種類があり、③と④が「問題あり」に分類される。意見不表明とは重要な監査手続きが実施できず、証拠が十分に入手できないため意見を表明できない状態を指す。
東証は上場判断において監査意見を重視しており、10月末の期限までに適正意見が得られなければ11月以降の理事会で管理銘柄に指定される可能性が高い。その後、整理銘柄を経て上場廃止になるシナリオもある。株価はこの報道前後で18.5%安となった。
有報によると、不正の内容は①売れない在庫に資産性があるとして評価損を回避、②実現確度の低い案件を売上に計上して損失を回避、③転用困難な固定資産の減損を強引な説明で回避、④資産計上してはいけない人件費を資産に計上して費用を先送り、⑤監査法人を欺くための書類の改ざん——の5点だ。背景には創業者・永守重信前会長のもとで「赤字は悪」という企業文化が根づき、強烈な数値目標プレッシャーがあったと有報自身に記述されている。永守氏に関しては、競合他社（京セラ）の本社ビルよりわずかに高いビルを建てた、深夜に競合の電気がついているか確認しに行くといったエピソードが書籍に紹介されていると言及された。今後は関連会社の売却による現金化が進む見通しだ。
この回の要点
- NISAで配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」のみが有効で、複数の証券口座で異なる方式に変更するとほふり経由で全口座が自動上書きされる。
- 7〜9月の日経平均は4.7%下落したが主因はアドバンテストなど4銘柄への集中構造で、プライム市場全体では3分の2の銘柄が上昇していた。
- ニデックの有報にPwCジャパンが意見不表明を出し、10月末までに改善できなければ管理銘柄指定・上場廃止リスクが現実になる。
この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。正確な内容は本編をお聴きください。