2000万人対象、年平均3万円給付案が浮上？来年度から2年間！

ゴルフ会員権が17年ぶりの高値圏へ

コロナ禍後のゴルフ人気復活を受け、ゴルフ会員権の価格が約17年ぶりの水準に上昇している。今回の特徴は、投機マネーが1億円超えまで価格を押し上げたバブル期とは異なり、買い手の中心が純粋にプレーを楽しみたい愛好家である点だ。人気が集まっているのは300〜500万円の中価格帯で、エリアによっては1.5〜2倍に上昇。首都圏・神奈川・福岡・沖縄などが値上がりしている一方、岩手・秋田・山形など東北エリアはマイナスと、地域間の格差が大きい。ゴルフ場の数自体はピーク時から約1割減少している。

ゴルフ会員権の仕組み――株式市場との共通点と日本独自の制度

ゴルフ会員権は「優先プレー権」を売買する仕組みで、流通市場でやり取りされる代金はゴルフ場でなく前の所有者（売り手）に入る。トヨタ株を買っても代金がトヨタに入らず売り手に入るのと同じ構造だ。高値になると新規会員を高値で募集できる点も株の公募増資に相当するが、既存会員の予約が取りにくくなるという不満を招く点まで似ている。

日本のゴルフ会員権は権利自体が売買される独自制度。海外では人数に上限が設けられ、枠が空いたら順番待ちで入会するケースが多い。バブル後の2000年前後に多くのゴルフ場が閉鎖した背景には、会員からの預り金（予納金）を下回るほど価格が暴落し、返還不能に陥ったことがある。

プレー人口の推移を見ると、50代は2000年頃の約2割から現在8.8%に半減。逆に70代は0.5%から9.0%へ急増しており、かつての50代がそのまま年齢を重ねた構図が見える。一方、20代はコロナ禍の密回避をきっかけに2020年の5%台から2024年には8.5%へ回復している。

愛媛・西条祭りで副市長が太鼓台の下敷きに死亡

2026年10月17日午後5時50分ごろ、愛媛県西条市の西条祭りで、祭りに参加していた副市長が太鼓台の下敷きになり、約1時間後に死亡が確認された。太鼓台は重さ3トン（アルファード約1.5台分）で、150〜200人が担ぎ上げる。複数の太鼓台が集まる「かき比べ」では車輪を外して人力で持ち上げるため、転倒・圧死のリスクが伴う。岸和田のだんじり祭りでも過去に死者が出ており、新居浜太鼓台でも数年に1度は死亡事故が起きるという。県警が業務上過失致死の可能性を視野に捜査を始める見通しだ。

この事故を受けてホストは19世紀イギリスの哲学者ジョン・スチュアート・ミルの『自由論』における「他者危害の原則」を引く。同原則では「他者を危険にさらす自由はない」が、自分が危険を承知で参加する行為は自由の範疇に入りやすい。登山と二次遭難リスクの兼ね合いと同様、地元住民が命がけで守る祭りをどこまで規制できるかは線引きが難しい。新居浜では太鼓台同士のぶつけ合いはすでに禁止されており、違反した地区は翌年の出場停止・住友系企業との取引停止という実質的制裁が設けられている。

2000万人対象・年平均3万円給付案と与野党の主張

政府は2027〜28年度の2年間、中低所得の就業者約2000万人に年平均3万円程度を給付する新制度案を与野党に提示した。対象年収の下限には53万円・74万円・106万円（社会保険料が発生する「106万円の壁」）の複数案があり、上限は個人年収300万円台（扶養家族がいれば500万円程度まで拡大の可能性）。関連法案は衆院本会議で審議入りする見通しだが、参院で自民が過半数を持たないため与野党の妥協が必要だ。

野党の対応は割れており、国民民主は食料品消費税減税に反対し中低所得者への5万円給付を主張、公明は一律8万円給付案を提示している。ホストは給付金によるお金の配布は円安・輸入品高騰が原因のインフレには逆効果と指摘。本来の対策は①政策金利を2%超へ引き上げ、②日銀が保有する大量の国債を売却して過剰流動性を吸収し円高基調に戻すことだが、国債売却は金利上昇・利払い増加というデメリットも伴うと解説した。