日経平均、急落？原因は新興AI特化クラウドの社債？

アジアブランド価値調査：サムスン3年連続首位の実態

日経リサーチが実施したグローバルブランドサーベイ2026年版によると、アジアを中心とした10カ国・地域で約7万人の消費者を対象に調査した結果、サムスン電子が3年連続の総合首位となった。2位アップル、3位ナイキ、4位アディダス、5位トヨタと続き、上位に欧米ブランドが並ぶ。調査対象約200ブランドのうち約110が日本ブランドで、数の多さが印象の希薄化につながっている可能性も指摘される。

国別で見ると実態は大きく異なる。サムスンが1位なのは公表されている8カ国中タイとマレーシアの2カ国のみで、インド・ベトナム・インドネシアでは2位だ。台湾はアップル・コカコーラ・マイクロソフトが上位を独占し、上位5位にサムスンは現れない。中国ではファーウェイが1位、ハイアールが2位、コカコーラが3位。インドではタタ自動車が1位、サムスン2位、アップル3位、LG4位、BMW5位となっており、スズキは5位圏外だ。日本ブランドが1位の国はインドネシアのホンダのみで、トヨタまたはホンダがタイ・ベトナム・マレーシアで3位前後に散発的に入る程度にとどまる。

なぜ日本のDRAMは消えたか

サムスンの台頭と日本ブランドの後退を語る上で欠かせないのがDRAM（メモリ半導体）の歴史だ。1970年代は米国が世界シェアの約7割を持っていたが、1980年代に日本が逆転し最盛期には約8割のシェアを獲得した。ところが1980年代前半に参入したサムスンが急追し、1990年代前半には世界首位へ躍り出る。日本は90年代後半に韓国に逆転された。

危機感から1999年にNECや日立などが統合してエルピーダメモリを設立したが、「産業界の生鮮野菜」と呼ばれるほど価格変動が激しいメモリ市場で、工場建設に数千億円単位の初期投資を継続できなかった。下落期を乗り越えられず2012年に4000億円超の負債で経営破綻し、広島工場は米マイクロンへ移った。現在、日本企業はDRAMを製造していない。加えて、2000年代には日本の技術者が週末に韓国へ渡航してアルバイトをしたり、条件のよいオファーで引き抜かれたりしたことも競合を利したとして言及される。

2025年実績でSKハイニックスの営業利益は5兆円・利益率約49%、サムスンの営業利益は約4.6兆円・利益率13%と、両社合計で約10兆円近くに達する。比較としてトヨタの営業利益は3兆7000億円・利益率7.4%だ。「この利益が日本にあれば税収だけで3兆円」という試算が述べられ、失われた産業の規模感が示される。サムスンのDRAM部門のボーナスは8000万円規模との報道も引用された。

アゴダ予約トラブルの構造：ベッドバンクという死角

オンライン宿泊予約サイト「アゴダ」を巡るトラブルが後を絶たない。2025年3月に観光庁が改善を要請してから1年半以上が経過した2026年10月時点でも、「予約したはずの部屋がない」「予約情報が宿に届いていない」という事例が続いている。10月上旬にはアゴダでホステルを予約した利用者が現地に着くと「アゴダとは契約していない」旨の張り紙があったとSNSに投稿された。9月には山形県米沢市の温泉旅館が「当館と直接契約していないにもかかわらず客室が販売されている」としてアゴダ等の海外サイト利用を控えるよう注意喚起した。

トラブルの構造的な原因は「ベッドバンク」と呼ばれる卸業者の存在だ。楽天トラベルやじゃらんのように宿泊施設と直接契約している場合は、サイトコントローラー（在庫管理システム）を通じて1件予約が入るたびに残室数がリアルタイムで更新される。しかしベッドバンク経由の場合、このサイトコントローラーの仕組みから外れるため、利用者が予約完了メールを受け取り決済も済んでいても、情報がホテルへ届かなかったり、すでに部屋が埋まっていたりするケースが起きる。アゴダが直接契約のみに絞らないのは、ベッドバンク経由で表示物件数を増やさないと集客力が下がるという事情があるためだ。

日経平均3318円安——コアウィーブ社債ショックの連鎖

2026年10月15日（木）の東京株式市場で日経平均株価が前日比3318円安（4.9%）と急落した。終値は64,425円で9月17日以来約1カ月ぶりの水準。下落幅は歴代3位にあたる（1位：2024年8月の約4400円超安、2位：1987年10月20日のブラックマンデー。なお下落率ではブラックマンデーが約15%、2024年8月が12.4%安で、今回の4.9%とは水準が異なる）。

震源はコアウィーブの社債だ。コアウィーブはNVIDIA製GPUを大量に調達してAI計算能力をマイクロソフトなどに貸し出すネオクラウド企業で、もともと仮想通貨マイニング用設備を転用したビジネスモデルを持つ。2026年6月に表面利率9.625%という高水準で発行した社債が、現在は発行額の約80%（100万円の社債が80万円）で売買されており、利回りは約15%に急上昇している。発行後わずか数カ月での債券価格2割安は暴落に相当し、市場がコアウィーブの財務の持続性に深刻な疑問を持ち始めたことを示す。ITバブル崩壊時に光ファイバー関連企業が相次いで退場した状況を連想させるとして、ネオクラウド企業全体への不安が広がった。

この信用不安が日本の半導体株に波及し、アドバンテストが前日比約15%（-6040円）急落。1銘柄だけで日経平均を約1300円押し下げた。翌16日（金）の引け時点では日経平均が1124円高と反発しており、アドバンテストも220円高となっていたが、実際にネオクラウド企業の経営が傾く事態になれば再び売りが広がる可能性がある。