【ニュース小話 #235】ロシアによる「グレーゾーン攻撃」。実態は戦争状態に近い

スペインのジェントリフィケーション問題——70年居住の高齢女性が強制退去

マドリードの中心部にある広場で、主催者発表で50万人規模の住宅抗議デモが行われた。直接のきっかけは、マドリードの賃貸アパートに1956年から約70年間暮らしてきた87歳の女性が車椅子から引きずり下ろされ、担架に乗せられて強制退去させられた映像だ。観光客向け短期滞在アパートの需要増大などを背景に家賃が高騰し、長年暮らしてきた住民が街を追い出される事態が日常化している。

日本でも対岸の火事ではない。東京都の8月の中古マンション平均価格は1億1274万円（前月比0.2%安）で28ヶ月ぶりに下落したが、28ヶ月前の2024年4月時点での平均は6376万円であり、2年半で大幅な上昇が続いてきたことがわかる。

深井氏は「都市の競争力は人の集積で高まるが、住宅コストが上がりすぎると賃金の上昇が追いつかず格差が拡大する」と構造を整理した。東京の賃料はニューヨークと比べると約6分の1と世界水準ではまだ割安としつつ、投機目的の取得を抑制する政策の難しさや、バブル崩壊の再来リスクにも言及した。

ロシアのグレーゾーン攻撃——核の恫喝は通じず、ハイブリッド戦争がエスカレート

フィナンシャル・タイムズが報じたところによると、ロシアはNATOに対し、飛び地カリーニングラードを孤立させようとした場合には核兵器を含む全戦力を使うとする書簡を送っていた。カリーニングラードはポーランドとリトアニアに囲まれたロシアの飛び地で、第二次世界大戦後のポツダム協定でソ連領となった。1991年のソ連崩壊でリトアニアなどが独立したことで本土から切り離された形となり、現在は核搭載可能なミサイル「イスカンデル」も配備されている。

NATO各国に対するサイバー攻撃や偽情報の拡散、放火といった破壊工作も観測されている。ロシアが資金を払ってウクライナ人に放火させることでウクライナ支援国への疑念を煽る手口も報告されており、深井氏は「グレーゾーンの話は『だいぶ黒に近い』」と表現した。15日にはリトアニア上空に国籍不明のドローンが侵入し、NATOのイタリア軍戦闘機が緊急発進した。ポーランドのトゥスク首相は「ロシアが西側の対応限界をテストしている」と発言している。

核による恫喝はクルスク作戦への報復など繰り返されているが実際には使用されておらず、深井氏は「核が使えないと明らかになった分、通常戦とハイブリッド戦争がひたすらエスカレートしていく」と分析した。スウェーデンが戦死者の埋葬手順（遺体袋への収容・ロジ輸送・宗教者立ち会いの埋葬）を演習していることを紹介し、欧州が本格的な武力紛争を念頭に置いた準備を進めている状況を伝えた。

中東：イエメン政府軍がバブ・エル・マンデブ海峡を奪還

イエメン政府軍は5日、反政府組織フーシ派に対する大規模攻撃を実施し、インド洋とアラビア海をつなぐ出口にあたるバブ・エル・マンデブ海峡周辺の重要拠点を奪還したと発表した。ほぼ同じタイミングで、サウジアラビア・トルコ・パキスタンの3カ国が8月に締結したメッカ防衛協定の緊急会合がリヤドで開かれ、サウジアラビアへの軍部隊迅速展開で合意した。同協定は「加盟国の一国への攻撃は全加盟国への攻撃」とみなすNATO型の集団防衛体制を定めている。

深井氏はこの3カ国体制がイランを包囲する地政学的配置になっていると指摘。パキスタンがイスラム圏唯一の核保有国である点にも注目した。フーシ派はイランの支援を受けており、アメリカとイスラエルがすでにイランと実質的な対立状態にある中、イランがさらに強硬化するかが焦点となる。バブ・エル・マンデブ海峡の不安定化は石油供給不安に直結し、原油価格の高騰につながるため日本経済にも影響が及ぶ。

ブラジル大統領選と南米の「ブルータイド」

10月4日に行われたブラジル大統領選の第1回投票で、右派のフラビオ・ボルソナロ議員（ジャイル・ボルソナロ前大統領の長男）が得票率47%を獲得し、現職のルーラ大統領の45%を上回って首位に立った。過半数には届かなかったため、25日に上位2名による決選投票が実施される。フラビオ氏は当選した場合に父親への恩赦を公約しており、強硬な治安対策と厳税政策を掲げている。なお父のジャイル・ボルソナロ前大統領は2022年の選挙でルーラ氏に敗れた後、クーデターに関与したとして27年の実刑判決を受けている。

南米全体では「ブルータイド」と呼ばれる右派政権誕生の波が広がっており、アルゼンチン・コロンビア・チリ・ペルー・ボリビアなどでも右派系指導者が躍進している。2000年代の左派「ピンクタイド」の反動として起きているこの潮流の共通要因として、深井氏は治安悪化と経済停滞を挙げた。リオデジャネイロでは約1年前にギャング対警察の激しい戦闘で132人以上が死亡しており、治安問題の深刻さが左派政権離れの原動力になっていると述べた。