【10月26日】フランスでデモ続く、政治経済へ与える影響とは？

2週連続の大規模抗議デモ

2026年10月24日、フランス各地で物価高対策や教育環境の改善を求める抗議デモが行われた。フランス内務省によると参加者はおよそ41万人にのぼり、17日に続いて2週連続の大規模デモとなった。デモ終了後には参加者の一部が治安部隊に投石する事態も発生しており、社会不安は長期化の様相を呈している。

財政・市場への影響

混乱の長期化はフランスの財政と金融市場に深刻な影を落としている。フランスの借り入れコストは2002年以来の最高水準に達しており、格付け会社ムーディーズもフランスに対するネガティブな見通しを維持している。政府は巨額の財政赤字削減を目指しているが、議会が紛糾する中で予算案がスムーズに可決されるかは不透明な状況だ。

実体経済への打撃——小売・観光・運輸

度重なる暴動により、小売・観光・運輸の各セクターはすでに大きな被害を受けている。フランスの大手スーパー、カルフールは経済不安による消費の低迷を受けて利益見通しを引き下げ、株価が急落した。また治安悪化による観光客の減少は、高級ブランドの免税売上を直撃するとの懸念も出ている。11月5日には労働組合による全国規模のストライキも予定されており、市場ではフランスの経済成長がさらに鈍化するのではないかと警戒感が高まっている。

大統領選の構図——「極右対極左」シナリオ

半年後に迫った大統領選挙の構図にも大きな変化が生じている。これまでフランスの大統領選は「極右対中道」あるいは「右派対左派」という対立軸が一般的だったが、現在は「極右対極左」という異例の決選投票シナリオが現実味を帯びてきた。

一連のデモや暴動を機に、選挙の最大争点が「治安維持と法と秩序」へとシフトしているという見方が強まっており、強固な治安対策をアピールする極右政党・国民連合のルペン氏の支持がさらに拡大する可能性が指摘されている。

対抗馬として浮上しているのが、極左政党・不服従のフランスのメランション氏だ。メランション氏らの勢力は今回のデモや暴動を煽ったとして国民の約7割から批判を浴びている。しかし驚くべきことに、最新の世論調査ではメランション氏が中道候補を上回り、ルペン氏に次ぐ2位に浮上する可能性が相次いで示されている。その背景には、若年層や低所得者層を中心に現状の政治体制への強い不満を抱える有権者の支持がある。

EU全体への波及懸念

もし極右のルペン氏対極左のメランション氏という決選投票が実現すれば、フランス社会の分断は決定的なものになるとの懸念が上がっている。秩序を求めて極右へ傾く民意と、現状への不満から極左を支持する民意——その間で中道勢力が埋没しつつある今、フランスの有権者は来年春の選挙で国の進路としていかなる選択を下すのか。EUの主要国の一つであるフランスの動向は国際社会全体に大きな影響を与えるだけに、今後の展開から目が離せない。