【解説】「高市政権発足1年～どう評価するか（西田亮介）

公約と現実のズレ──「国民会議で検討」が「総理の独断」に

高市政権が発足から1年を迎えた。政権の信任を得た選挙では消費税や物価高対策が最大の争点だったが、蓋を開けてみると公約とは異なる内容の法案が次々と可決されていったと西田氏は振り返る。国旗損壊罪など論点含みの法律が通過したことも例として挙げた。

消費税については、食料品に限定した2年間の軽減措置が「公約」として語られてきた。しかし自民党の公約を精読すると「国民会議で検討する」と記されているに過ぎない。その国民会議は結論を出せないまま空転し、最終的には総理が独断で決定した。さらに、制度の本丸と目されていた「給付付き税額控除」も、結局は従来型の複雑な給付案として具体化されただけで、「肩透かし感が強い」と西田氏は評した。消費税減税の未確定部分も依然として残ったままだという。

物価高対策のチグハグ

政権が最近も力を入れていると強調する物価高対策だが、西田氏はその整合性に疑問を呈する。企業物価もエネルギー価格も基本的に上昇を続けており、それが遅れて反映される消費者物価も今後上がり続ける懸念が強い。対策と現実の乖離は「チグハグとしか言いようがない」という評価だ。

国会対応──300議席超を抱えながら

衆議院で300議席を超えるという「かつてないほど」の多数を確保しているにもかかわらず、高市政権の国会対応には問題が積み重なっている。大臣が交代したり審議時間が短いとの指摘があるほか、記者会見を開かない一方でXに多数投稿し、そのXの内容と国会答弁が食い違うという矛盾も生じている。これだけの議席があれば野党と丁寧に向き合う余裕があるはずだと西田氏は批判した。

維新連携と議員定数削減、外交の課題

維新と連携して進める「一丁目一番地」が議員定数削減だが、試算を見ると議席の減り方が与党に対して緩く設定されており、そもそも日本の国会議員数は人口比で見てもそれほど多くない。「我々の利益にかなう政策をやってくれている印象が薄い」と西田氏は評した。

外交面では、G7の会合を欠席するなど（外務省や業者の準備不足が原因とされる）うまくいっていない場面が目立ち、周辺国との関係も良好とは言えない状況が続く。唯一、エネルギー調達については比較的うまくいっているとの評価を示した。

支持率高止まりの意味と政官接触記録の問題

柳田大臣の不祥事など問題報道が続いても内閣支持率は下がらない。西田氏はこれを「野党が深く考えるべき問題」と位置づける。国民が「それでも政府・与党の方が信頼できる」と認識してしまっていること、そして中道政党の大敗（中道ショック）の影響もあると分析する。政党交付金をめぐる問題でも「非がないなら受け取れば良い」と言いつつ「世間の厳しい目線も理解できる」と矛盾した説明をするなど、腹落ちするコミュニケーションが取れていないことが根本にあると指摘した。

記録問題については、政官接触を原則として記録する制度への転換を強く求めた。森友・加計学園問題、桜を見る会、PKOの陸自日報隠蔽問題など、「存在しない」とされた資料が訴訟を通じて後から出てくる事例が繰り返されており、核心部分が解明されないまま終わるパターンが続いている。柳田大臣をめぐる疑惑も、「通常業務に関する問い合わせ」が記録不要の軽微な事案として扱われているため、霞が関の官僚に記録を残さない口実を与えてしまっているという。