2026年 10月20日（火）コメンテーター：野村修也 馬渕磨理子 ゲスト：玉木雄一郎

JAXA H3ロケット10号機、打ち上げ成功——フォボス探査へ

H3ロケット10号機が打ち上げに成功した。火星の衛星フォボスから土壌サンプルを採取して持ち帰る探査ミッションを担っており、帰還は2031年7月の予定。野村修也氏（中央大学法科大学院教授・弁護士）は宇宙開発をめぐる法的課題を指摘した。「宇宙条約はあるが、誰が宇宙資源を所有できるかは決まっていない。放置すれば取ったもの勝ちになる」として、スペースデブリの問題とともに国際的なルール整備の遅れを問題視した。防衛面では自衛隊が宇宙・サイバー・電磁波領域での体制強化を進めており、衛星を活用した情報収集インフラの整備が重要性を増しているとも述べた。

ヨーロッパに広がるデモと金融市場への波及

フランスで起きた若者・学生によるデモが、イタリア（ミラノ）・スペイン・ドイツ・ギリシャへと波及している。経済アナリストの馬渕磨理子氏によれば、直接の引き金はイラン情勢を受けたガソリン価格の年間36%上昇で、ディーゼル燃料への依存度が高いヨーロッパでは家計への打撃が大きい。フランスでは財政赤字懸念から長期金利が4.9%近くまで急上昇し、追加的な財政出動が困難な状況にある。こうした状況を受け、機関投資家の間では「フランス国債売り・日本国債買い」の問い合わせが増えているという。日本はガソリン補助金を出せる財政余力があり、対照的な状況にあると馬渕氏は指摘した。野村氏は「純粋な生活改善の訴えが、極右・極左の勢力に絡め取られていく」構図をかつての黄色いベスト運動と重ね合わせ、懸念を示した。外国為替市場では、ドル円は1ドル158円50銭付近と円安が進行。フランスのデモを背景にユーロも下落したが、ドルの上昇がより大きく「ドル一強」の展開となった。

消費税減税関連法案、衆院で審議入り

政府が提出した飲食料品の消費税減税関連法案が10月20日、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は11月上旬に衆議院を通過させ、12月12日の会期末までの成立を目指す。法案には所得に応じた現金給付の新制度も盛り込まれているが、財源確保と制度設計には不透明な部分が残る。馬渕氏は「国民民主案と政府案は家計負担軽減という方向性は同じ」と評価しつつ、給付付き税額控除の扱いと社会保険料負担の軽減策との組み合わせが妥協点を探る鍵だと指摘した。野村氏は社会保険料が「痛みを感じさせない形での実質増税」として機能してきた問題を挙げ、中間層への還付制度の規模感について玉木代表に確認したいと述べた。

玉木代表が示すエネルギー・安全保障の具体策

国民民主党の玉木雄一郎代表がスタジオに登場した。野党党首として初めてウクライナを訪問したことに加え、前日は北海道・稚内を視察。ロシアと北朝鮮の連携強化を踏まえ「南西諸島強化に傾いていた防衛を、北の守りにも立て直す必要がある」と述べた。また北海道・幌延にある核燃料サイクル研究センターの地下約500メートルの施設を視察し、使用済み核燃料の最終処分研究を確認。「原発の賛否を問わず、バックエンドの問題は全員が向き合わなければならない」と強調し、手を挙げている5つの自治体への国の継続的なサポートを求めた。

エネルギー政策では、現在33基ある原発のうち稼働は12基にとどまることを課題として挙げた。タービン交換による出力増強や稼働率を9割近くに高めることで「原発4基新設相当の電源を生み出せる」と試算。SMR（小型モジュール炉）については、トランプ政権との間で合意した80兆円規模の対米投資の一部として日立・GEベルノバが中心となりアメリカへの建設を目指す計画を紹介した。再生可能エネルギーと組み合わせた「ベストミックス」を追求し、現在約15%にとどまるエネルギー自給率を高めることが、円安対策・経済安全保障の両面で不可欠だと訴えた。蓄電池技術の革新が実現すれば、余剰電力の出力抑制問題も解消できると期待を示した。

高市首相の財源発言と「歳出三兄弟」問題

高市首相は参院予算委員会（国民民主党・浜野義文議員の質問）で、消費税減税の財源について「国債発行を否定するものではない」と述べ、その後X（旧Twitter）で釈明する展開となった。玉木氏は「金に色はない。全体をどう管理するかで考えればよい」として細部の議論より大局を重視する姿勢を示した。その上で、本当の財政圧力は消費税減税の2年間10兆円ではなく、次の三つにあると指摘した。①安保3文書改定でGDP比2%達成に必要な防衛費（規模は13.8兆円）、②成長投資（初年度10兆円）、③金利上昇に伴う利払い費と診療・介護報酬を含む社会保障費の増加——これを「歳出三兄弟」と呼び、こちらの財源手当てこそ優先して議論すべき本題だと主張した。