2026年 10月21日（水）コメンテーター：ジョセフ・クラフト、ゲスト：小林鷹之

ベイスターズ熱に沸く番組冒頭

経済アナリストのジョセフ・クラフトが横浜DeNAベイスターズのユニフォーム（背番号64、キャプテンマーク付き）姿でスタジオに登場した。背番号64は自身の生まれ年「1964年」にちなんだ特注品。日本シリーズは土曜日から横浜スタジアムで開幕する予定で、2年前の優勝時を振り返りながら「福岡で『ソフトバンクに負けろビーム』を球場に送ったのが勝因」と笑いを誘った。さらに8時台の番組「かけ穴ハッピー」にベイスターズ・アンバサダーの三浦大輔さんが急遽生出演すると明かされ、クラフトは「ミーティングをキャンセルして残る」と宣言した。

朝刊各紙の注目トピック

朝日新聞は「不正アクセスにAI悪用」を一面トップに据え、中国系AIが関与した可能性を報じた。クラフトは、AIを活用した防御策を導入できない中小企業が最も脆弱にさらされていると指摘し、大手企業が下請けを守る視点も含め官民連携での対応を訴えた。

毎日新聞はJAXAのH3ロケット15号機打ち上げ成功を大きく扱った。火星衛星の砂の初回収を目指すMMX（火星衛星探査）ミッションが軌道投入に成功。AI投資が調整局面に入る中で宇宙事業への注目が高まっており、日経新聞が報じたH3の民間打ち上げへの解放の動きとも重なり、民間主導の宇宙ビジネス本格化が現実味を帯びてきた。

産経新聞はロシアに拘束された北海道新聞記者の問題を一面トップに。ウォールストリート・ジャーナルのエヴァン・ゲルシコビッチ記者（2023年3月から16カ月以上拘束）がオンライン取材で「通常の取材活動だった」と語った内容を報じた。クラフトは日本政府がロシアを刺激しないよう静観している姿勢を理解しつつも、「G7に働きかけてロシアに圧力をかけるべきで、世論の圧力が最も効果的だ」と明言。新聞労連は声明を出しているが他メディアの反応が鈍いと苦言を呈した。

消費税減税法案が衆院で審議入り

飲食料品の消費税減税関連法案が高市総理も出席した衆院本会議で趣旨説明・質疑に入った。1989年の消費税導入以来初の引き下げとなる2年間の時限措置で、所得連動給付も盛り込まれている。高市総理は「2年後には責任を持って確実に税率を元に戻す」と答弁した。

クラフトは「衆院は圧倒的多数があり、参院も保守党の支持などで自民・維新に不足する4議席をカバーできそう」と楽観的な見通しを示した。ただし最大の難関は財源の説明で、消費減税単体の財源は確保できているものの、防衛費や官民合わせた370兆円の戦略投資（1年目だけで約10兆円規模）を含む全体予算の財源の不透明感が残ると強調した。臨時国会は12月12日までの会期で、消費減税の次は防衛三文書が最大の注目テーマになる見込みだ。

AI株は調整局面──マーケット解説

東京株式市場の日経平均は841円28銭安の64,075円42銭で続落。米データセンター企業コアウィーブの財務悪化懸念がAI関連全体への不信感を波及させた。ニューヨーク市場のダウは529ドル高と対照的で、こちらはヘルスケア関連が牽引した。円相場は1ドル158円18銭付近で推移し、米イランの協議進展観測から一時157円台後半まで円高が進む場面もあった。

クラフトは「以前はAI投資過熱による長期金利上昇が株安の原因だったが、今は金利低下と株安が同時進行しており、リスクオフ相場への転換を示している」と構造変化を指摘。コアウィーブはAI相場の象徴的な存在であり、同社の問題はオープンAIやAnthropicなど収益基盤が脆弱なAI企業全般の「投資回収の見込みが立たない」という懸念を可視化したものだと述べた。メタ・Google・SpaceXなど本業で収益を確保している企業はまだいいが、AI事業のみで立つ企業は厳しい局面にあると分析した。

高市政権1年と小林鷹之政調会長の3つの課題

高市政権発足からちょうど1年を迎え、政調会長として同じ1年を歩んだ小林鷹之氏がスタジオに登場した。「やりがいのある1年だった」と振り返り、2年目の優先課題として以下の3点を挙げた。

第一に、参院で少数与党の状況が続く中、「出した本案を全て通す」こと。前の特別国会では法案成立率100%を達成したが、日本維新の会など野党への働きかけを自ら先頭に立って続けることが来春の統一地方選挙にもつながると強調した。

第二に、維新との連立合意書の実現率が「4〜5割にとどまる」として残りを加速させること。憲法改正が未実現項目の一つとして残っており、重点課題として取り組む姿勢を示した。

第三に、国際情勢が大きく揺れる中での党独自の積極外交。トランプ大統領がプーチン・習近平との三者会談に意欲を示すなど「暴走しかねない」状況の中、高市総理が持つトランプとの信頼関係を生かして日本の国益を守り、世界秩序への貢献を促していくことが重要だとクラフトも補足した。11月17〜18日のAPEC首脳会合がその外交の場になる見込みだ。