Round Up World Now!（2026.10.2放送分）

米中首脳会談——食い違う発表と「ナラティブ」戦略

先週行われた米中首脳会談について、両国が個別に成果を公表した。アメリカ側は「中国が2027・28年にアメリカから最低年1000万トンの石炭を輸入する」「レアアースや重要鉱物の供給網に関する懸念への対処を続ける」と明記したが、中国側の発表にこれらの記載はなかった。

伊藤氏は5月の米中首脳会談でも「中国がトウモロコシを購入すると約束した」とトランプ側が発表しながら実行が遅れ、関税停戦の延長につながったと指摘。「首脳会談で約束したことをお互いが誠実に実行するという原則が崩れている」と述べた。さらに、アメリカが「第二次大戦時に米中は同盟国だった」というナラティブを発信し、中国がそれを受けて日本を名指しした点を危惧。「台湾問題で戦わずして成果を得たい中国が、台湾国民への精神的プレッシャーと日本の孤立感を同時に狙っている」と分析した。

対日・対露外交——日本企業の経済力がレバレッジに

中国の王毅外相は来日した岩屋前外務大臣と会談し、「台湾問題での誤った発言を早く是正すべき、日中関係は厳しい局面にある、正常化が必要」と語った。中国は10月1日に改正国防動員法を施行し、有事の際に民間インフラや先端技術を軍事転用しやすくする体制を整えた。

ロシアのプーチン大統領はモスクワの国際会議で対露制裁を批判しながらも、日本企業のロシアでの事業継続を支持すると表明した。伊藤氏は「中国もロシアも、日本企業の資本・技術がなければ自国経済が成り立たない。対立しているからといって『来るな』とは言えない状況だ」と述べ、日本の経済力が実質的な外交的レバレッジになっていると指摘した。

金利とマーケット——中間選挙前の不安な1ヶ月

アメリカの30年固定住宅ローン金利は7.03%と、約1年8ヶ月ぶりに7%を超えた。住宅建設大手からは「新築住宅の来場者の半数がローンを組めない」との声が上がっている。

伊藤氏はベッセント財務長官が国債購入額を2〜3倍に引き上げても金利上昇が止まらない背景として、①AIインフラ構築のための旺盛な資金需要②ホルムズ海峡通航問題が未解決のまま石油価格が高止まりしていること——の2点を挙げた。10年債金利が5%を超え、「6〜7%になれば株を保有する必要がなくなる水準」と警戒する。11月初旬の中間選挙直前にFOMCが控えており、「政策金利は据え置き予想が優勢だが、まだ断定できない不安な1ヶ月が始まった」と述べた。なお、FRBが重視するインフレ指標PCEの推計方法見直しでインフレ率が下振れしたことも利上げ観測後退の一因となっている。

AI——ガバナンス合意と爆発する半導体需要

トランプ大統領は国内AI企業トップをホワイトハウスに招き、AI開発の責任に関する合意文書に署名させた。4つの柱は①暴走防止の内部統制構築②意図通りの動作を確認する社内チームの設置③外部監査人による評価④独立委員会の取締役会設置——いずれも各社の自主的対応を求める内容で、強制力はない。

半導体メモリー大手マイクロンテクノロジーは2026年9〜11月期の売上高が前年同期比4.5倍の615億ドル（約9兆7000億円）になると発表した。伊藤氏は「フルAI社会に向けたインフラ構築の需要は膨大で、しばらく続く」と述べ、AI関連産業の拡大継続に強気の見方を示した。

電子決済大手ストライプの共同創業者ジョン・コリソン氏は東京のイベントで、AIエージェントが商品の検索から比較・選定・購入までを担う「エージェンティックコマース」向け決済の急増を報告した。メタのAI「ミューズ」はアメリカで500万ダウンロードを突破し決済にストライプを採用しているが、日本ではまだ利用できない。伊藤氏はAIエージェントの利便性を認めつつ、「利用前にリスクをよく考えてほしい」と視聴者に促した。

ウーブンシティ——10月から全国公開のトヨタ実験都市

10月1日から、トヨタが静岡県に建設した実験都市「ウーブンシティ」が全国からの見学申込を受け付け始めた。伊藤氏は9月中旬に取材訪問しており、「一見する価値がある」と評価した。AIカメラが10秒ごとに通行者の行動を記録・分析し、例えば子供が転倒した場合に信号のタイミングを調整するなど、リアルタイムで道路管理に活用するシステムが稼働している。トヨタの旧工場跡地に作られた街には約100世帯が居住し、家賃は5万〜28万円程度のタイプが揃う。最寄りは三島駅でタクシーで約40分、事前申込が必要。