マイあさ! 午前6時のNHKニュース 2026年10月17日

食料品消費税減税法案、来週20日に審議入り

食料品の消費税減税関連法案は来週20日の衆議院本会議で審議入りが決まっている。昨日の参議院予算委員会では、国民民主党の浜口議員が、政府が減税と合わせて導入するとしている所得に応じた支援金について「対象所得や水準の目安を示してもらわないと建設的な議論にならない」と追及した。高市総理大臣は「法案の内容や背景となる考え方・データは丁寧に説明する」としつつも「具体的な支給額や支給要件を示すのは困難」と述べるにとどまった。

自民党の村井国会対策委員長は「限られた会期で全ての政府提出法案の成立に全力を尽くし、丁寧に野党の質疑に応じて多くの理解を得たい」と語った。衆議院で野党第一会派を構成する民主改革連合の国会対策委員長は「物価対策として消費税率引き下げがいいのか給付がいいのか政府と野党で立場が大きく異なる。国民に判断してもらいたい」と述べ、財源や支援金の対象の明示を求める構えだ。また、参議院予算委員会では谷合農林水産大臣の辞任についても質問が相次ぎ、野党側は参考人招致を求め続ける方針だ。

農家・漁業者へ売上5%相当の給付金を検討

法案が成立すれば来年4月から2年間、食料品の消費税率が1%に引き下げられる。しかし中小の農家や漁業者からは、仕入れ時に払う消費税の負担は変わらないのに、販売で受け取る消費税の額は大幅に減り、還付を受ける仕組みもないため利益が圧迫されるという懸念が上がっていた。

これを受け政府は、影響を受ける農家や漁業者などに対し、売上の5%程度に相当する給付金を支給する方向で検討している。標準的な事業者への影響額などを参考に算定されたもので、必要予算はおよそ2000億円の見込み。税率が10%のまま残る外食事業者に対しては、1%の税率が適用されるテイクアウト導入に向けた支援などを検討。いずれも年末にかけての来年度予算案の編成過程で調整を進める方針だ。

大学病院の医師、55.8%が「転職希望」

全国82の大学病院の医学部長・病院長で作る団体などが昨年9〜10月に実施したアンケート調査（1936人回答）によると、「将来は大学病院以外の医療機関で勤務したい」と答えた人が55.8%と過半数を占めた。「引き続き大学病院で勤務したい」は36.7%、「その他」が7.6%だった。転職を希望する理由（複数回答）は「労働環境が良い」が63.8%で最多、「給与が高い」61.0%、「地域の医療機関で勤務したい」37.4%と続いた。会見では昨年度の決算も報告され、全国の国公立・市立大学病院で合わせて493億円の赤字となるなど厳しい経営が続いていることも示された。

キーウで7年ぶり、日本語弁論大会

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの首都キーウで16日、大学生による日本語弁論大会が7年ぶりに開催された。新型コロナウイルスと軍事侵攻の影響で長らく中断されていたこの大会は、キーウ国立大学とウクライナの日本語教師で作るNPOの主催で、大学の地下シェルターを会場に行われた。日本語を学ぶ学生11人が参加し、それぞれ5分ほどのスピーチを披露した。

オリハ・イグナテンコさん（19歳）は「夢」をテーマに「夜間に防空警報を聞くことなく朝を迎えることが夢の一つになっている」と戦時下の現実を語った。アナスタシア・クリボノスさん（20歳）は「家」をテーマに、ロシア軍にふるさとのヘルソン州の街を占領され家に帰れない自身の経験を語り、「安心してただいまと言える場所があることは決して当たり前ではありません。この場所でもう一度心からただいまと言える日が来ることを信じています」と訴えた。

元横綱白鵬翔、国際相撲連盟会長に就任

大相撲の元横綱・白鵬翔さんが、アマチュア相撲の国際統括団体である国際相撲連盟の会長に就任した。現役時代に史上最多45回の優勝を誇り、昨年6月に日本相撲協会を退職後はアマチュア相撲の国際普及活動と国際相撲連盟顧問を務めていた。トヨタ自動車の豊田章男会長から会長職を引き継いだ白鵬さんは「相撲の伝統と精神・価値観を大切にしながら世界のより多くの国や地域に相撲の魅力を伝え、子どもたちや若い世代へつなげていきたい。国や文化・言葉の違いを超えて世界を一つにしていくことが私の使命」とコメントした。

為替・株価・天気

為替は1ドル157円99銭〜158円4銭、1ユーロ177円55銭〜61銭。ニューヨーク株式市場のダウ平均は前日比175ドル28セント安、ナスダック指数は前日比572.99ポイント安の26,140.034。国内は高気圧に覆われ広い範囲で晴れる見込み。西日本・東日本では日中30度近い9月並みの暑さになる地点もある一方、北海道では風が強い状態が続く。南西諸島・奄美地方では雨や雷雨に注意。台風35号は来週木曜日頃に非常に強い勢力で沖縄の南海上に進む見通しで、その後の進路にはまだ予想に幅があり、今後の情報への注意が呼びかけられた。