# マイあさ! 午前6時のNHKニュース 2026年10月10日 - Show: NHKラジオニュース - Published: 2026-10-10 - Canonical: https://podc.club/episode/400203229_54532f2061a8.html - Audio: https://www.nhk.or.jp/s-media/news/podcast/audio/3c998cc7aae36a41a3057f0467b80642_64k.mp3 - Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。 アメリカのトランプ政権が9日、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁対象に指定した。赤根智子ICC所長が強く反発するビデオ声明を発表し、日本を含む8カ国の外相も共同で制裁に反対した。国内では食料品消費税減税法案をめぐる国会論戦や農林水産大臣の問責をめぐる動きも続いている。 ## この回が答えていること ### アメリカがICCを制裁対象に指定した内容と、今後のICCへの影響は？ アメリカ国内・経由の全金融取引を原則禁止。ただし拠出金支払いや職員給与など業務継続に必要な取引は180日間認め、加盟国が外交的・法的解決への進展を示すことを求めている。対応次第で許可が変更される可能性があり、ICCの活動が大幅に制限される恐れがある。 ### ICC所長と加盟国はアメリカの制裁にどう反応したか？ 赤根智子所長がビデオ声明で「歴史的に前例のない措置」「断固として拒絶する」「国際法秩序への攻撃だ」と非難し、加盟国に支援を呼びかけた。日本・ドイツ・フランスなど8カ国外相は共同声明で制裁を「不当」と強く反対し、ICCへの支援継続を表明した。 ### 政府が個人情報取扱事業者に要請したサイバーセキュリティ対策の内容は？ 修正プログラムの速やかな更新、多要素認証の導入、不審な通信・大量アクセスの監視、サイバー攻撃発生時の体制整備などを要請。古川デジタル大臣は「攻撃の手口は日々巧妙化しており、対策もアップデートが必要」と述べた。 ### 食料品消費税減税法案をめぐり国会ではどのような議論が行われたか？ 国民民主党の議員が「減税分が必ずしも店頭価格低下として消費者に届くとは限らない」と質問。高市総理は「税率引下げ分は基本的に価格に転嫁される。1人あたり年間約3万6000円の家計負担軽減が見込まれる」と説明した。 ### FIFAが報告した2026年北中米W杯のSNSハラスメントの実態は？ 1700万件超の投稿のうち約24万件が選手・審判らへの誹謗中傷と確認。人種差別的内容が12%、暴力的内容が8%を占め、個人情報を無断公開する悪質投稿も確認された。FIFAは脅迫的なアカウントを捜査機関に通報している。 ## 本文 ## ICCへの制裁拡大と国際社会の波紋 アメリカのトランプ政権は9日、国際刑事裁判所（ICC）そのものを制裁対象に指定したと発表した。アメリカ国内およびアメリカ経由の全ての金融取引を原則禁止するとしている。政権は今年8月にICCトップの赤根智子所長を制裁対象としており、今回はさらに一段と圧力を強めた形だ。背景には、アメリカの政治家や兵士が訴追される恐れがあるとして、ICCへの圧力を強めてきた経緯がある。 ただし発表では、加盟国からの拠出金の支払いや職員への給与支払いなど業務継続に必要な取引については180日間認めるとしている。この期間を「アメリカの根本的な懸念に対し、加盟国が外交的・法的解決への意味ある進展を示すための時間」と説明し、対応次第で許可を変更する可能性も示した。今後ICCの活動が大幅に制限される恐れがあるとして、国際社会に波紋が広がっている。 ## ICC所長・加盟8カ国が強く反発 赤根智子所長は9日、ビデオ声明を発表し「歴史的に前例のない措置だ」「アメリカの制裁を断固として拒絶する」「司法の責務を妨害する試みは受け入れられない」「国際法秩序に対する攻撃だ」と非難した。加盟国に対し「ICCが活動を継続できるよう具体的な行動を取り続けることを求める」と支援を呼びかけ、「ICCは任務を続けると誓う、正義は勝たなければならない」と決意を示した。 日本・ドイツ・フランス・イギリス・イタリア・カナダ・オランダ・デンマークの8カ国外相は同日、共同声明を発表。「ICCの独立性・公平性に対する継続的で揺るぎない支援を再確認する」「アメリカの制裁発表は不当であり、強く反対する」と明言し、「制裁が実行されればICCの活動や職員・その家族に重大な影響が及ぶ」と懸念を表明した。 ## 政府、個人情報取扱事業者にサイバー対策を要請 政府は、大量の個人情報や機密情報を扱う事業者に対し、不正アクセスによる情報漏洩への対策徹底を関係省庁を通じて通知した。要請内容は、システムの脆弱性への修正プログラムの速やかな更新、IDやパスワードに加えた多要素認証の導入、不審な通信や大量アクセスの監視、サイバー攻撃時の体制整備など。古川デジタル大臣は「攻撃の手口は日々巧妙化しており、対策もアップデートが必要」と述べた。中小企業・小規模事業者向けのガイドライン周知にも取り組む方針。 ## 食料品消費税減税法案をめぐる国会論戦 食料品の消費税減税関連法案が国会に提出され、与党は月内の審議入りと成立を目指す。9日の参院代表質問では、国民民主党の議員が「国民民主党の事業者ヒアリングでは、減税分だけ価格が下がるとは限らないとの意見が出た。どの程度が店頭価格の低下として消費者に届くのか」と問いただした。高市総理大臣は「消費税の税率引下げ分は基本的に価格に転嫁されるものと認識している。家計の負担軽減額は機械的に計算すると1人あたり年間約3万6000円と見込まれる」と説明した。野党側からは所得に応じた支援金の対象など具体像が示されていないとの指摘もあり、週明けからは衆参両院の予算委員会で論戦が行われる見通し。また道路予算に関する発言で批判を受けた農林水産大臣について、高市総理は続投させる考えを示したが、野党は問責決議案の提出も含め追及を強める構え。 ## FIFA、W杯SNSハラスメントを約24万件確認 FIFA（国際サッカー連盟）は9日、6〜7月に開催されたワールドカップ北中米大会のSNS投稿分析結果を公表した。1700万件超の投稿やコメントのうち、約24万件が選手・チーム関係者・審判などへの誹謗中傷と確認された。内訳は人種差別的内容が12%、暴力的内容が8%で、個人情報を無断公開するなど極めて悪質な投稿もあったという。FIFAは脅迫的な投稿があったアカウントを捜査機関に通報。インファンティーノ会長は「苦痛をもたらし心の健康に影響を与えるこうした行為に対処するため、断固として取り組んでいく」とコメントした。 ## 為替・株価と全国天気予報 外国為替市場の円相場は1ドル158円31〜36銭、1ユーロ177円31〜36銭。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は前日比423ドル31セント高い5万1654ドル95セント。ナスダック指数は172.83ポイント上昇し2万7366.17となった。 10日は広く高気圧に覆われ晴れる見込みだが、北海道と九州は雲が多く一部で雨。南西諸島付近は大気の状態が非常に不安定で、種子島・屋久島地方を中心に雨雲が発達し、午前6時までに強い雨を観測した。台風28号が小笠原の東の海上を北上しており、西日本・東日本の太平洋側には波浪注意報が出ているところがある。各地の予想最高気温は那覇30度、鹿児島28度、大阪29度、東京26度、札幌28度、釧路20度など。来週火曜日頃まで気温の高い傾向が続き、西日本・東日本では夏日になるところが多い見込み。 ## この回の要点 - トランプ政権がICC本体を制裁対象に指定。180日の猶予を設けつつ活動の大幅制限も懸念される中、ICC所長と日本など8カ国が「不当」と強く反発した。 - 食料品消費税減税法案が国会に提出され、高市総理は「1人あたり年間約3万6000円の家計負担軽減」と試算。野党は農林水産大臣の問責決議案提出も視野に追及を強める構え。 - FIFA発表によると2026年北中米W杯のSNS投稿1700万件超のうち約24万件が誹謗中傷と確認。人種差別・暴力的内容が多数含まれ、脅迫アカウントは捜査機関に通報された。