# マイあさ! 午前5時のNHKニュース 2026年10月20日

- Show: NHKラジオニュース
- Published: 2026-10-20
- Canonical: https://podc.club/episode/400203229_3470b0d60524.html
- Audio: https://www.nhk.or.jp/s-media/news/podcast/audio/1065e31a6c33d1d6c253945037838565_64k.mp3
- Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。

2026年10月20日午前4時41分、JAXAの火星衛星探査機MMXがH-3ロケット10号機で種子島宇宙センターから打ち上げられた。国内では中国系AIを使ったサイバー攻撃の拡大と食料品消費税1%減税法案の衆院審議入りが重なり、ロシアに拘束された北海道新聞記者の領事面会は1週間が経過しても実現していない。WFPはガザ地区で約50万人が今月以降に食料支援を受けられなくなると警告した。

## この回が答えていること

### MMXはどのような探査機で、今後どのようなスケジュールで運用される予定か？

MMXはフォボス（火星の衛星）に世界初着陸し砂を採取して地球に持ち帰ることを目指すJAXA探査機で開発費は553億円。2027年8月ごろ火星付近到着、3年間探査後、2031年度に地球帰還予定。

### 日本企業を狙ったサイバー攻撃に中国系AIが使われたとはどういうことか？

GMOインターネットグループのセキュリティ子会社が攻撃元を調査し中国系AIの使用を確認。日本企業専用の攻撃機器が6台確認され小売・物流・保険・金融などを標的にしており、被害企業のうち8社が情報漏洩を発表していた。

### 食料品消費税減税法案の内容と与野党の対立点は何か？

来年4月から2年間、食料品の消費税を1%に引き下げ所得連動の就業者負担軽減支援金を支給する内容。与党は物価高対策として成立を急ぐが、野党は財源や支援金の対象・金額が不透明として審議を進める条件にしている。

### ロシアに拘束された北海道新聞記者をめぐる状況と日本政府の対応はどうなっているか？

FSBが10月13日にサハリンでスパイ容疑として拘束を発表してから1週間。条約上4日以内のはずの領事面会がいまだ未実現で、茂木外相が早期実現を強く求めている。面会時に健康状態と拘束への認識を確認する方針。

### WFPがガザ地区の食料支援を縮小する理由とその影響はどの程度か？

パレスチナ支援の活動資金が今年は例年の半分以下にとどまり、支援対象者を月160万人から110万人に削減。約50万人が支援から外れ、継続受給者も提供量が半減する。ガザでは140万人が深刻な食糧不足、20万人に緊急支援が必要な状況。

## 本文

## 火星衛星探査機MMX、H-3で打ち上げ成功

2026年10月20日午前4時41分3秒、JAXAの火星衛星探査機「MMX」を搭載したH-3ロケット10号機が鹿児島県の種子島宇宙センターから轟音とともに打ち上げられた。メインエンジンに点火した後、ロケットは上昇を続け、打ち上げ約1時間11分後の午前6時前に探査機を切り離し、火星へ向かう軌道に投入する予定。

MMXは世界で初めて火星の衛星フォボスに着陸して表面の砂を採取し地球に持ち帰ることを目指す探査機で、JAXAが553億円をかけて開発した。2027年8月ごろに火星付近に到着し、フォボスの探査を3年間実施した後、2031年度に砂を地球に持ち帰る計画だ。JAXAは運用を通じて火星圏の探査技術を獲得するとともに、砂の分析から火星の衛星の起源を解明したいとしている。

## 中国系AIを使ったサイバー攻撃、国内企業に拡大

GMOインターネットグループの情報セキュリティ専門子会社は、日本企業を狙った不正アクセスの一部で中国系のAIが使われていたことを確認したとする担当者見解を自社サイトで公表した。このAIは先月下旬に韓国の金融機関への不正アクセスで使われたと報じられたものと同一とされる。調査では日本企業専用のAI搭載攻撃機器が6台確認され、小売・物流・保険・金融などの業種が標的となっていた。被害を確認した企業のうち8社は先月から今月にかけて情報漏洩に関する発表を行っていた。

トレンドマイクロもAI悪用により攻撃が大規模化・高速化していると分析。エバ・チェン代表取締役社長は「攻撃の対象が大企業だけでなくなっており、まさに緊急事態。今後も中小企業や個人への攻撃が増えることが予想される」と警告した。同社は対策が追いついていない中小企業向けに、AIを活用した点検・保護システムを期間限定で無償提供すると発表した。

## 食料品消費税減税法案、衆院で審議入り

今国会最大の焦点となる食料品消費税減税関連法案が、高市総理大臣出席のもと衆議院本会議で審議入りした。法案には来年4月から2年間、食料品の消費税率を1%に引き下げることと、就業者負担軽減支援金を所得に応じて支給することが盛り込まれている。高市総理は参院予算委員会で「飲食料品は物価高の中で特に低所得者への負担となっており、減税が必要だ。支援金の本格導入へのつなぎとして2年間実施する」と意義を強調した。

野党側は物価高対策としての効果や財源、支援金の対象を問いただす方針。公明党の伊佐信一氏は「所得に応じた支援金の対象や金額・財源が明確でなく、ここが明らかにならないと前に進めるのは難しい」と述べ、共産党の小池書記局長は「財源についてほとんど語られず、財源論から逃げていることが最大の問題」と指摘した。一方、2議席を持つ日本保守党の百田代表は、消費税減税をできるところから進めるべきとして党として賛成する方向で調整を進める考えを示した。

## 北海道新聞記者のロシア拘束、領事面会なお未実現

ロシアの連邦保安局（FSB）が北海道新聞の男性記者をサハリン州でスパイ容疑により拘束したと発表してから1週間が経過した。高市総理大臣は「日本政府がロシアでスパイ活動を行っている事実はない」と否定し記者保護に取り組む考えを示したが、両国条約で拘束から遅くとも4日以内に実施できると規定されている領事面会は昨日時点で実現しておらず、政府は条約上の取り決めが守られていないことを遺憾としている。茂木外務大臣は「一刻も早く実現すべく全力で取り組む」と述べており、面会時には記者の健康状態と拘束に関する認識を確認する方針だ。

## WFP、ガザの食料支援縮小——50万人が対象外に

国連のWFP（世界食糧計画）は、パレスチナのガザ地区での食料支援について、活動資金の不足から今月以降は支援対象を毎月約160万人から約110万人に削減せざるを得ないと10月19日に発表した。約50万人が支援から外れ、継続して受給できる人も提供される食料が半分に減る。パレスチナ向け活動資金が今年は例年の半分以下にとどまっていることが理由だ。ガザでは2025年10月の停戦合意発効後もイスラエル軍がハマスを標的にした軍事作戦を断続的に継続しており、多くの人が仮設住宅での避難生活を送る。雨季の冬場は生活環境がさらに厳しくなる見通しで、WFPはガザ人口の約7割にあたる140万人が深刻な食糧不足に直面し、20万人は飢餓による死亡を防ぐための緊急支援が必要だとして、国際社会に緊急支援を訴えている。

## この回の要点

- JAXAのMMXがH-3ロケット10号機で打ち上げ成功。フォボスの砂採取・地球帰還を目指し2031年度帰還予定、開発費553億円。
- 中国系AIを使ったサイバー攻撃が日本の中小企業にも拡大。攻撃用機器6台が流通・金融などを標的に確認され、8社が情報漏洩を発表。
- WFPの資金難でガザ地区の食料支援が縮小し約50万人が除外へ。140万人が深刻な食糧不足に直面し国際社会に緊急支援を要請。