【金子勝】2026年10月23日 フランス財政危機と高市政権の危うさ

補助金で隠れていた物価の実態

9月の消費者物価上昇率は2.1%、エネルギーと生鮮食品を除くコア指数では2.4%に達した。ガソリン1リットルあたり50円という大規模補助金を出して表向きの数字を抑えてきたにもかかわらず、食料品と日用品が2%を超えた。ユニクロの値上げ、美術館の入場料倍増、スマホの通信料引き上げなど生活費の上昇は今後さらに広がる。金子氏は「これからガソリン補助金が切れていく。そうなると備蓄も減り、厳しい状態になる」と警告した。

フランス財政危機が示す国債暴落の構図

フランスでは高校生や労働組合による抗議デモが拡大している。背景にあるのは財政の行き詰まりだ。10年間で156兆円規模の借り換え国債を抱え、極右のルペンと左派ポピュリストのメランションが揃って大型バラマキを公約するなか、金融市場はフランス国債を狙い撃ちにし、国債利回りは5%近くまで急騰した。

この構造の根底にあるのが、コロナ期の大規模金融緩和で膨らんだ過剰マネーだ。かつて銀行や生命保険会社が安全資産として大量保有していた国債を、今や投資ファンドが発行済みの約半分を保有している。バーゼル規制（ビス規制）がギリシャやイタリアの財政危機以降、国債をリスク資産として評価するよう求めた結果だ。ファンドは利益とリスクに敏感なうえ先物市場で先行売りができるため、ひとたび信任が崩れると国債・通貨が連鎖的に売られる。

典型例が2022年9月の英国トラス政権だ。8兆円規模の大型減税を打ち出した途端、英ポンドと英国債が暴落し、政権はわずか45日で崩壊した。

高市政権の「財源なき積極財政」

金子氏は高市政権の政策がフランス・英国と同じ構図をたどる危険性を指摘する。食料品への軽減税率（実質ゼロ税率）で5兆円、成長投資で12兆円、過去最大の概算要求となった防衛費8.9兆円——いずれも財源が明示されないまま政策が進んでいる。日本国債の格付けはすでにシングルAまで低下しており、格付けがBになると投資不適格とみなされ売り圧力が一気に高まる。

円安防止のための為替介入も手詰まりだ。外国為替特別会計で保有する米国債を売って円買い介入するという手段は、米国債の価格がすでに下落局面にあるため追い打ちをかけるリスクがあり使いにくい。「集団はなくなっていく状況」と金子氏は述べた。

ガソリン補助金終了と中東リスクの連鎖

ガソリン補助金は10月に上限35円、11月30円、12月25円と段階的に縮小され年内に終了する。赤字国債で手当てした1兆9000億円が切れるとともに、電気・ガスの補助金もすでに終了済みだ。中東ではイランをめぐる戦争が続き、ホルムズ海峡に加え、フーシ派がサウジアラビアと交戦するイエメン沖の海峡でも通航リスクが高まっている。大規模攻撃が起きれば原油供給が急減しかねない。

トランプ政権・日米外交の綻び

米中間選挙でトランプ共和党が上下両院を失うシナリオも排除できず、支持率は31%まで低下している。ねじれ議会が生じてもトランプは大統領令で外交・防衛分野を主導し、欧州・カナダが距離を置くなか日本に在日米軍費用の増額や対米投資の拡大を迫ってくると金子氏はみる。すでに高市政権は80兆円規模の対米投資を表明しており、ソフトバンクやオラクルが参画するスターゲート計画など米国のAI・データセンター投資を支える形になっている。

外交面では田中均・元外務審議官が「外交の資格がない」と批判するほど相次いで失点しており、G7緊急会合を欠席した件も含め「ボコボコにやられている」状況だ。金子氏は「内閣人事局で首根っこを抑えられているため、官僚が言うべきことを言えなくなった。誰も制止しないまま万歳突撃に入っていく可能性が非常に高い」と締めくくった。