「沖縄県知事選 敗北の要因は/今後はラジオをやりたい！？」ゲスト：玉城デニー (前沖縄県知事)【2026.10.24 OA】

退任後初のリアルタイム出演

退任から約1ヶ月、玉城デニー前知事が初めてリアルタイムのメディアに出演した。台風接近で先島（宮古・石垣）を中心に約1万4000件の停電が続く中、沖縄の友人の事務所からリモートで登場。プチ鹿島が4年前の知事選取材で現地を訪れていた縁もあり、この番組への出演を選んだという。

「飴と鞭」——政府との8年間の予算交渉

番組冒頭で取り上げたのは、農林水産大臣が道路予算カットを示唆する発言をして更迭された問題だ。玉城氏は「沖縄ではずっと普通にあること」と述べた。毎年3000億円規模の振興予算を要求しても、本来沖縄側の味方のはずの内閣府沖縄担当部局が省庁に要求する前の段階で独自に削減してくるという構造を明かした。「所要の手続きに則って要求した」と答えるだけで、なぜ削るのかは何も説明してもらえなかったという。地元紙の報道として「知事を変えてからだ、そうすれば話が進む」と陳情先で言われていたことも紹介し、予算と政治姿勢を連動させる圧力が常態化していた実態を証言した。また米軍兵による殺人事件やPFAS（有機フッ素化合物）汚染を米軍が認識しながら日本政府が公表しなかった問題にも触れ、「国民の生命と財産を守るとよく言うが、沖縄は別なのか」と語気を強めた。

敗因分析①——SNS・世代交代・野党分裂

今回の選挙で古謝玄太氏に約14万7000票差をつけられた敗因として、玉城氏はまずSNS上の大規模なネガティブ投稿を挙げた。「おぞましい数の叩き」の9割以上が沖縄県外からの投稿で、フェイクや文脈を省いた切り取りが繰り返し拡散された。ChatGPTなどAIの普及で4年前の選挙とは「桁違いの数と内容」になり、止めようがなかったという。街頭では誰も暴言を吐かないのにネット上とのギャップがあまりに大きく、情勢の変化を掴みにくかったと振り返った。

世代構造の変化も大きな要因だ。1972年の施政権返還後に生まれた世代が今や人口の過半を占め、米軍統治時代を知らない40〜50代が古謝新知事の主な支持層となった。「基地が変わらないなら経済を少し良くしてくれそうな人を選びたい」という若者の声も紹介し、「デニーは基地反対ばかりで経済が回らない」という言説が若い世代に浸透していたと認めた。玉城氏は基地従業員も地主も沖縄県民であり「基地問題は暮らしの問題でもある」と主張してきたが、この訴えが届きにくい環境が作られていたと語った。さらに野党分裂として、かつて自身を推薦していた国民民主党が今回は古謝氏側についたことで支持基盤が崩れた点も指摘した。選挙開始から1週間ほどで古謝陣営に勢いが移り、期日前投票の動向やSNSの雰囲気から「何かおかしい」と感じ始めたという。

敗因分析②——辺野古転覆事故が生んだ逆風

北海道新聞・河北新報・琉球新報など6社が連携して選挙期間中のYouTube動画を分析したデータでは、玉城氏に言及する動画の約6割が否定的内容で、辺野古での転覆事故に触れるものが約半数を占めた。「玉城デニーは人殺し」という看板を掲げて沖縄まで来る人物まで現れたという。

事故の経緯について玉城氏は、修学旅行の海上見学中に急激な気象変化で起きた悲劇だと説明した。船長がキリスト教の牧師でもあったため高校と個人的なつながりで受け入れが行われ、旅行業者などが安全情報を共有できていない状況だったことが後に判明したという。事故後2日以内に旅行関係団体へ安全確認の通知を出したが、安全管理の一義的責任は学校・船長側にあり、沖縄県が独自調査団を派遣する権限はなかった。「全ては沖縄県の責任」という感情的な流れが作られてしまったと振り返り、遺族への弔電打診も任期中に試みたが叶わなかったと明かした。この事故をきっかけに平和教育自体へのバッシングが広がり、文科省が「政治的中立」を掲げる中で修学旅行での平和学習に萎縮が生じていることも危惧すると述べた。

平和教育への思いと退任後の展望

TBSの佐古忠彦ディレクターからの質問として、選挙最終盤に「この30年の戦いを忘れるな」と叫んだ真意を問われた玉城氏は、1995年の少女暴行事件と1996年のSACO合意に端を発する辺野古問題30年を指したプラカードを掲げた参加者に心を動かされた瞬間だったと説明した。

平和教育については、ひめゆり平和祈念資料館や対馬丸記念館といった施設での学習に加え、ガマ（洞窟）への入洞体験など追体験型の学習が「子どもたちの実感」につながると強調した。

退任後の活動は「何も考えていない」としながらも、「政治色のないフランクなラジオやポッドキャストをやってみたい」と語り、番組からの沖縄現地レポーターとしての出演オファーも笑顔で快諾した。SNSの誹謗中傷問題については「日本語の文化を壊そうとしている」と強い危機感を示し、子どもたちを加害者にも被害者にもしないためのネットリテラシー教育を公教育で充実させるべきだと訴えた。