# 10月22日（木）：狙われたダイキン／ジャパネット社長／湾岸タワマンついに下落

- Show: 日経ビジネス　モーニングニュース
- Published: 2026-10-21
- Canonical: https://podc.club/episode/1786590822_e028f85d85e4.html
- Audio: https://traffic.megaphone.fm/NBP5411030057.mp3
- Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。

ダイキン工業が今春アクティビストに狙われ、経営指標を「額から率」へ転換する方針を打ち出した。ジャパネットホールディングスはツインバードへのTOBを撤回しながらも、AI時代を見据えた自社ブランドのものづくりに注力する姿勢を示した。長らく高騰を続けた湾岸エリアのタワーマンション価格がついに下落し始め、専門家は2028年以降の全国的な二極化を予測している。

## この回が答えていること

### ダイキン工業はなぜアクティビストに狙われ、どのような経営対応を取ったのか？

株価が低下傾向を脱せないダイキン工業がアクティビストに狙われ、これを受けて経営指標を「額（絶対額）から率（比率）」へ転換する方針を打ち出した。

### ダイキン工業が「失敗を許容する文化」を守るうえで直面する課題とは何か？

社員の実践力や挑戦意欲は数字では評価しにくい要素に支えられており、効率化圧力に応えながら失敗を許容する文化を残すという、非効率を認めつつ効率を上げる難路が待っている。

### ジャパネットHDはTOBを撤回したにもかかわらず、なぜものづくりへの意欲は変えないと言えるのか？

TOB提案は撤回したものの自社ブランドのものづくりへの意欲は変えないとし、AIが商品提案の価値を代替する時代を見据えて海外展開も視野に入れた戦略を示している。

### 湾岸タワマンの価格が下落し始めた主な原因は何か？

住宅ローンの専門家は利上げによって借りられる金額が減ったことを主因とし、海外マネーの流入が細っていることも価格下落を後押ししていると分析している。

### 専門家はマンション価格の今後の動向についてどう見ているか？

専門家は2028年以降に都心と地方の二極化が一段と進むと予測しており、「マンション価格がどこでも上がる時代は終わる」と指摘している。

## 本文

## ダイキン工業、アクティビストの標的に——「額から率」へ経営指標を転換

ダイキン工業は今春、アクティビスト（物言う株主）に狙われた。同社の株価は低下傾向を脱せない状況が続いており、こうした圧力を受けて経営の指標を「額（絶対額）から率（比率）」へ転換する方針を打ち出した。売上高や利益の絶対額を追うのではなく、利益率や資本効率といった「率」を重視する経営へとシフトする。

同社がこれまで強みとしてきたのは、社員の実践力や挑戦意欲だ。失敗を許容しながら現場で試行錯誤を重ねる文化が競争力の源泉となってきた。しかし、そうした姿勢や意欲は数字では評価しにくい性質を持つ。アクティビストからの効率化圧力に応えながらも「失敗を許容する文化」を残せるか——非効率を認めつつ効率を上げるという矛盾をはらんだ難路が、ダイキン工業の前に広がっている。

## ジャパネットHD、ツインバードへのTOBを撤回——AI時代に「ものづくり」で先手

ジャパネットホールディングスは、ツインバードへのTOB（株式公開買い付け）提案を撤回した。だが同社は、自社ブランドによるものづくりへの意欲は変えないと明言している。

高田社長兼CEOが今後の戦略を語った。同社が見据えるのは、AIが商品を選んで提案する価値を代替する時代だ。テレビショッピングで長年磨いてきた「商品提案力」がAIによって置き換えられていくリスクを見越し、商品を企画・製造するものづくりそのものに強みを持つことで差別化を図る戦略だ。海外展開も視野に入れており、国内市場に依存しない成長軸を描いている。TOBこそ撤回したものの、「AI時代に何で戦うか」という問いへの答えとして、ものづくりへのこだわりは変わらない姿勢が示された。

## 湾岸タワマンがついに下落——別れ目は「1.5億円物件」

長らく高騰を続けてきた湾岸エリアのタワーマンション価格が、ついに下がり始めた。住宅ローンの専門家は、利上げによって購入者が借りられる金額が減ったことを主因と分析する。金利上昇が月々の返済額を押し上げ、購入可能な価格帯が下がることで高額物件の需要が落ちる構図だ。加えて、都市部の高額不動産を支えてきた海外マネーの流入が細っていることも、価格下落に拍車をかけている。

価格の「別れ目」となるのは1.5億円物件とされており、この水準を境に市場の動向が分かれるという。この下落の波は湾岸エリアにとどまらず全国へと波及する見通しで、専門家は2028年以降に都心と地方の二極化が一段と進むと予測している。「マンション価格がどこでも上がる時代は終わる」という指摘は、購入を検討する人々にとって重大なシグナルとなる。

## 電子版のその他の注目記事

今回のポッドキャストで取り上げられた3本のほか、日経ビジネス電子版では追加の記事も公開されている。世界の素材メーカーが頼るテクノスマートが顧客とともに磨き続ける「塗って乾かす技術」に関するレポート、および建築家の藤本壮介らをめぐる「世界的建築家という悪口」と「都権国家の温存」をテーマにした論考などが読める。

## この回の要点

- ダイキン工業はアクティビスト圧力を受け経営指標を「額から率」へ転換したが、失敗を許容する現場文化を守れるかが問われている。
- ジャパネットHDはツインバードへのTOBを撤回しつつ、AI時代に備えた自社ブランドのものづくりと海外展開で成長を目指す方針を維持している。
- 湾岸タワマンが利上げと海外マネー減少で下落に転じ、2028年以降は全国で都心・地方の二極化が進むと専門家が予測している。