# 10月21日（水）：ゴルフ大会で育む力／コアウィーブ危機／三菱地所、シェア休養室に商機

- Show: 日経ビジネス　モーニングニュース
- Published: 2026-10-20
- Canonical: https://podc.club/episode/1786590822_ae6bbfb99822.html
- Audio: https://traffic.megaphone.fm/NBP2308273857.mp3
- Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。

オリックス創業者・宮内義彦氏に「あの域には絶対達しない」と言わせた女子プロゴルフ大会のVIP接待戦略、10月14日に社債・株価が急落したAIデータセンター新興企業コアウィーブが引き起こした市場混乱、そして三菱地所が都内で進める法人向け休養室シェアリングの拡大——日経ビジネスが注目する3本の記事を紹介する。

## この回が答えていること

### 女子プロゴルフ大会ではどのようなVIPおもてなしが計画されているのか？

春に開催予定の女子プロゴルフ大会で東京・大阪から100人以上のVIPを招く。オリックス創業者の宮内義彦氏が「あの域には絶対達しない」と評するほどの大規模なおもてなしを追求しており、VIPとの関係構築を目的とした戦略的イベントとして位置づけられている。

### コアウィーブショックとはどのような出来事で、いつ起きたのか？

アメリカの現地時間2026年10月14日、AIデータセンター開発を手掛けるアメリカ新興企業コアウィーブの社債価格と株価が急落。経営不安が他のAI関連株にも連鎖的に広がった市場混乱をコアウィーブショックと呼ぶ。

### コアウィーブショック後、AIブームにとって次の大波はいつ来ると見られているか？

このショックはAIブームにとって「さざ波」にとどまり、真の大波は11月3日の米中間選挙後に来る恐れがあると指摘されている。AI規制をめぐる民主党ショックの現実味が高まる可能性を示している。

### 三菱地所が展開する法人向け休養室シェアリングサービスとはどのようなものか？

三菱地所は都内で「とまりぎ」と呼ばれる法人向け休養室のシェアリングサービスを展開している。2026年10月に都内で2号店を開店しており、複数企業が共同利用する形態で企業の支持を集めている。

### 企業における休養室設置の現状はどうなっているか？

法的に休養室設置が義務付けられているにもかかわらず、約7割の企業がいまだ対応できていない状況にある。この「手つかず企業」の多さが三菱地所のシェア型サービスへの需要を生み出している。

## 本文

## 女子プロゴルフ大会で100人超のVIPを迎えるおもてなし戦略

ある企業が春の開催に向けて女子プロゴルフ大会の準備を進めており、東京と大阪から合わせて100人以上のVIPを招く計画を立てている。このイベントのおもてなしは、オリックス創業者の宮内義彦氏が「あの域には絶対達しない」と語ったとされるほど大規模なものだという。日経ビジネスはその接待の実態と、ゴルフ大会を通じて何を育もうとしているのかを追っている。

ゴルフ大会をVIP招待の場として活用するビジネス戦略は珍しくないが、100人規模のVIPを一度に招く企画は資金・運営両面で相当の準備を要する。「大金のおもてなし」という表現が示すように、関係構築への投資を惜しまない姿勢が記事の焦点になっている。

## コアウィーブショック——AI新興企業の急落が市場に波紋

世界のAI産業を揺るがすショックが2026年10月14日（アメリカ現地時間）に発生した。AIデータセンターの開発を手掛けるアメリカの新興企業コアウィーブの社債価格と株価が急落し、その経営不安が他のAI関連株へと広がった。いわゆる「コアウィーブショック」だ。

ただ日経ビジネスは、このショック自体はAIブームにとって「さざ波」に過ぎないと位置づけている。より大きな波は別のところからやってくる恐れがあるという見方だ。注目されているのが、11月3日の米中間選挙後の動向だ。AI規制をめぐる「民主党ショック」の現実味が高まる可能性があり、選挙結果次第ではAI産業全体への影響がコアウィーブの急落を上回る規模になるリスクがあると論じている。

## 休養室設置義務に7割が未対応——三菱地所がシェア型で商機

三菱地所は現在、都内で法人向け休養室のシェアリングサービスの展開に力を注いでいる。「とまりぎ」と呼ばれるこのサービスは、複数の企業が休養室を共同利用する仕組みで、2026年10月には都内で2号店の開店にこぎつけた。

三菱地所がこの事業に力を入れる背景には、企業側の対応の遅れがある。法令上、一定規模以上の企業には休養室の設置が義務付けられているが、約7割の企業がいまだ手をつけられていない状況だという。自社で専用スペースを確保・運営するコストやノウハウの負担が重く、対応が進まない企業が多いとみられる。シェア型サービスはこうした企業にとって現実的な選択肢となっており、三菱地所は「義務があるが自社対応が難しい企業」という潜在需要をターゲットに事業を拡大している。

## そのほかの注目記事

日経ビジネス電子版では上記3本に加え、ブラジル大統領選での右派勝利とMAGA（トランプ系）への接近・財政再建の難路、インテルに地位を奪われてもNEC役員が平然としている理由と30年前の半導体不足との因縁、といった記事も公開されている。

## この回の要点

- 女子プロゴルフ大会を活用した大規模VIP招待は、宮内義彦氏も驚かせるレベルのおもてなし戦略として注目される
- コアウィーブの社債・株価急落は「さざ波」にとどまり、真のリスクは11月3日の米中間選挙後のAI規制動向にある
- 三菱地所は休養室設置義務の対応が約7割の企業で未着手という現状を商機ととらえ、都内でシェア型サービスを拡大中