# 年率37％！？利息だけで毎日ランチ代がタダになる通貨の正体！？

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- Published: 2026-10-20
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- Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。

元証券マンのFPが、年率37%のトルコリラをFXで運用する仕組みとその落とし穴を解説。並行してプロ野球の観客動員数が2717万人で3年連続過去最高を更新した背景、そして日銀が2%物価目標の「到達」から「安定」へ重心を移す中で浮上する「インフレ税」の問題を取り上げる。

## この回が答えていること

### トルコリラのFX投資で年利692%という数字はどう計算されるのか？

トルコの政策金利は37%で、1万リラをFXで保有する際の証拠金は約1300円。1日約25円の金利（スワップポイント）が付き、年間約9000円を受け取れる。1300円の元手で年9000円なので、計算上の年利は692%になる。

### トルコリラはなぜ2007年の1リラ90円から現在の約3円まで暴落したのか？

根本的な原因は慢性的なインフレ体質と、それに見合わない低金利政策の組み合わせ。2022年にはインフレ率が70〜80%に達したにもかかわらず政策金利は10%前後に抑えられ、実質金利がマイナス40%台という異常な状態が通貨安を加速させた。

### 為替レートはどのような理論・要因によって決まるのか？

実質金利差、購買力平価説（ビッグマック指数）、国際収支説、マネタリーアプローチ（マネーの量）の4つが代表的理論として紹介された。実際の為替は複数要因が絡み合い、変動相場制の下で市場が決める。

### プロ野球の観客動員数が3年連続で過去最高を更新できた理由は何か？

2004年の近鉄・オリックス合併を機にIT企業が参入し球団経営が変革されたこと、セ・パ交流戦の導入、クライマックスシリーズで3位まで優勝の可能性が生まれたこと、各球団の積極的なマーケティングなどが重なった結果とされている。

### 日銀が言う「インフレ税」とはどういう意味で、政府債務とどう関係するのか？

物価が上昇すると通貨の実質価値が下がり、政府が抱える国債の実質的な重みも目減りする効果のこと。年率3.6%のインフレが20年続けば実質の政府債務は半分になる計算で、消費税や所得税の税収増加効果もあるため、政府が緩やかなインフレを容認しているとも解釈できる。

## 本文

## トルコリラFX投資の仕組みと高利回りの仕掛け

プレジデントオンラインの記事を元に、FPの藤野さんがトルコリラ投資を実践していると紹介された。現在のトルコの政策金利は37%。通貨のトルコリラは約3.2円/リラで、1万リラ（約3.2万円相当）をFXで取引する際の証拠金はわずか約1300円だ。この1万リラを保有すると1日約25円の金利（スワップポイント）が受け取れ、年間約9000円になる。元手1300円で年9000円という計算から、記事では年利692%という数字が示されている。

スワップポイントとは、金利の高い通貨と低い通貨をFXで組み合わせた際に受け取れる金利差のことだ。基本的には政策金利の差額から業者の取り分を引いた額が日割りで入ってくる。また、FXの為替手数料は業者によっては0.3銭程度と、銀行の片道1円（往復2円）に比べて333倍も安いのも利点として挙げられた。

藤野さんはナンピン買いを続けて一生持ち続けるつもりだと語っており、価格下落リスクを長期保有で吸収する前提の投資スタンスだ。外貨預金代わりにFXを使う場合は、レバレッジを2倍程度に抑えることが推奨された。なおFXは預金保険機構の対象外のため、業者が破綻した場合に資金が返ってこないリスクがある点には注意が必要だ。

## トルコリラ暴落の背景と為替を決める4つの理論

2007年頃は1リラ≒90円だったトルコリラは現在3円台まで暴落し、約30分の1になっている。当時90万円で買ったリラが今や3万円程度の価値しかない計算だ。この暴落の背景にはトルコの慢性的なインフレ体質がある。平常時でも7〜8%のインフレ率が普通で、2022年のコロナ後には70〜80%に達した。それにもかかわらず当時の大統領の意向で政策金利は10%前後に据え置かれ、2023年にはインフレ率50%台に対して政策金利8.5%という実質マイナス40%台という異常な状態が続いた。2026年現在は政策金利が37〜38%まで引き上げられ、物価上昇率を上回る実質プラス金利に転換している。

為替が何で決まるかについて、4つの理論が紹介された。①**実質金利差**：政策金利からインフレ率を引いた実質金利がマイナスなら通貨安に動きやすい。②**購買力平価説**：同じ商品は世界中で同じ価格になるはずという「一物一価」の考え方で、ビッグマック指数がよく使われる。ただし人件費や地代・光熱費は国ごとに異なるため現実への適用には限界がある。③**国際収支説**：経常収支が黒字の国は通貨高になりやすい。④**マネタリーアプローチ**：お金の量を増やした国の通貨は下がりやすいという理論。リーマンショック後にアメリカが量的緩和を拡大し日本が増やさなかった時期に円高（70円台）が進み、黒田バズーカ以降に日本がマネーを大幅増量してから150〜160円台の円安に進んだのはその典型例とされた。

「国際金融のトリレンマ」も解説された。①資本移動の自由、②金融政策の独立性、③為替の安定の3つは同時達成できない。日本やG7は①②を選んで変動相場制を採用し、中国は①②を維持するために資本移動の自由を制限して人民元をドルに対して安定させている。

## プロ野球観客動員数が3年連続で過去最高を更新

2026年のプロ野球ペナントレース観客動員数は2717万人で3年連続の過去最高。2005年の1992万人から約37%増加し、1試合平均も23500人から31600人に伸びた。特にパ・リーグの伸びが顕著だという。24日からは日本シリーズが始まる。

変革の起点は2004年の大阪近鉄バファローズとオリックスの合併だ。近鉄消滅後、楽天が新規参入し、ソフトバンクはダイエーからホークスを買収、2012年にはDeNAが横浜ベイスターズを買収するなど、IT・新興企業の参入が球団経営を刷新した。日本ハムは東京ドームから北海道へ移転し、自前の新球場で人気を拡大した。

昭和時代は1954年の国税庁通達で球団費用を宣伝広告費に計上できたため収益化努力が乏しく、巨人戦のテレビ視聴率が20%超という恵まれた環境に甘えていた面もあった。読売新聞の発行部数は1000万部超から現在500万部割れにまで減少しており、球界を取り巻く環境は大きく変化している。クライマックスシリーズについては、3位チームにも優勝の可能性が生まれることで終盤の集客を維持できる一方、ペナント優勝の意味が薄れるという賛否が紹介された。

## 日銀の物価目標と「インフレ税」の現実

日銀の上田総裁は、これまでの「物価を2%に近づける」方針から「2%近辺で安定させる」という重心移動を強調した。総務省統計の物価上昇率（生鮮食品除くコア指数）は8月時点でプラス1.7%にとどまるが、日銀が補助金の影響を除いた独自指標では2.6%で、23ヶ月連続2%超が続いている。現在の政策金利は1.25%のため、政府統計ベースでは実質的にまだマイナス金利の状態だ。インフレを本格的に抑制するには政策金利を2〜3%程度に引き上げる必要があるとも指摘された。

「インフレ税」という概念も解説された。物価上昇により通貨の実質価値が下がると、政府が抱える国債の実質的な重みも目減りする。年率3.6%のインフレが20年続けば実質の政府債務は半分になる計算で、日銀の独自指標ではすでにその水準に近い。消費税収や所得税収が物価上昇に伴って増える効果もあるため、政府が緩やかなインフレを容認している可能性も示唆された。

今後の物価動向については、現在の押し下げ要因（米価格の下落、ガソリン暫定税率廃止、補助金）が1年後に一巡することで、2027年以降に再び物価上昇圧力が強まるリスクがある。一方、来年4月からは食料品の消費税が1%に引き下げられる見込みで、新たな変動要因となる。

## この回の要点

- トルコリラFX投資は年利692%という数字が独り歩きするが、2007年比で通貨価値が30分の1に暴落した実績があり、金利収入が為替損失に全く追いつかないリスクがある
- プロ野球観客動員数は2005年比で約37%増の2717万人となったが、IT企業の参入による球団経営改革と「ライブ体験」の価値再評価が主な要因
- 日銀の独自物価指標では2.6%が23ヶ月続いており、政策金利1.25%との差がそのままインフレ税として政府債務を実質的に圧縮しつつある