10月5日（月）サウジとUAE アジア石油備蓄に協力へ、BYD 軽EV「ラッコ」を海外販売

サウジアラビア・UAEとアジア石油備蓄で連携　日本が主導

サウジアラビアとアラブ首長国連邦（UAE）が、アジア向けの石油備蓄に協力する枠組みが動き出す。日本は金融支援や備蓄技術の提供を通じて両国の連携を後押しする役割を担う。様々な物資の供給網で結びつくアジア地域のエネルギー調達を支援することは、日本の経済安全保障の強化にも直結するとしている。

BYD、軽EV「ラッコ」をスリランカ・マカオで初の海外販売

中国電気自動車（EV）大手のBYDは10月4日、日本向けに販売している軽EV「ラッコ」を海外でも販売することを明らかにした。最初の展開先はスリランカとマカオで、日本生まれのモデルとして初めて海外市場の開拓に乗り出す。

パナソニック系、暖房用配管を流用した業務用冷房を欧州で展開

パナソニックホールディングス傘下の事業が、大規模な工事なしに設置できる業務用冷房設備を欧州で売り込む。既存の暖房用温水配管を活用して冷房機能を後付けできる仕組みで、ホテルやオフィスビル向けの市場を新たに開拓する狙いだ。

ドイツ・メルツ首相、キーウ訪問　ドローン・長距離兵器・発電所再建を支援

ドイツのメルツ首相は10月4日、ウクライナの首都キーウを訪問した。攻撃用ドローンの提供、長距離兵器の共同生産、そしてロシアの攻撃で被害を受けた発電所の再建支援など、複数の支援策をウクライナ側に伝えた。

エプソン、レーザープリンター販売を2027年以降も継続　終了方針を撤回

エプソンが、レーザープリンターの販売を2027年以降も続けることを決めた。同社は2022年に2026年での販売終了を表明していたが、一部顧客からの強い継続要望を受けて方針を覆した。対象は日本と台湾のモノクロ機に限定される。

パーソナリティコラム：理系人材不足と労働経済白書が示す日本の現在地

月曜担当の戸村典子さんが、厚生労働省が9月30日に発表した2026年版労働経済白書を取り上げた。日経電子版が報じた内容として、日本企業の生成AI利用率は9.2%と、OECD加盟国の平均の半分未満にとどまっているという数字を紹介。さらに個人的に気になったデータとして、G7における理系人材の割合で日本が平均以下に位置していることを挙げた。G7内で突出して高いのはドイツ、次いでカナダで、日本はイタリア・イギリス・アメリカとほぼ横並びだが平均以下。加えてイギリス・イタリア・アメリカは2020年から2023年にかけて理系大学卒業生が大きく増えており、日本より人材育成への手当てが進んでいると分析した。

経済産業省はすでに、2040年度に日本の理系人材が120万人程度不足するという推計を公表している。戸村さんは、このままでは推計が「予測」でなく「現実」になると危機感を示した。また最近の傾向として、文系学生でもデータアナリストやシステムエンジニアとして理系職に就く例が少しずつ増えていると感じており、次世代を支える体制づくりの重要性を訴えた。