ながら日経 特別版「100年の資産形成」

日米協調為替介入：15年ぶり、過去最大15兆円規模

2026年7月30日から8月26日にかけて、日本とアメリカが協調して円買い・ドル売りの為替介入を断続的に実施した。財務省の発表によると、その総額は15兆3,993億円にのぼり、同年4月から5月に行われた11兆7,000億円を上回る、円買い介入として過去最大の規模となった。

日米協調介入は15年ぶり。アメリカが今回協力した背景には、米国債の問題がある。日本が介入資金を調達するために保有ドル資産（米国債）を売却することをアメリカは望まなかったため、協調に踏み切ったとみられる。

ただし、過去の事例を見ると、介入の効果の持続性は必ずしも高くない。今後もアメリカの金利動向や日本の財政出動・消費減税への警戒感から、円安トレンドは続くと馬渕氏は見る。円高・円安は業種によって影響が異なり、円高進行時には自動車メーカーなど輸出企業の株価が一時的に下落することもある。個人投資家は一喜一憂せず、日米の金利動向と企業業績（EPS＝1株当たり利益）を軸に判断することが重要だと強調した。

TOPIX改革：銘柄絞り込みで指数の質を向上

機関投資家が重視する株価指数TOPIXは、2024年から段階的な改革を進めている。2026年8月31日の日本経済新聞の報道によると、構成銘柄が1,000社を下回った可能性が高いとされる。

これまでのTOPIXはプライム市場上場企業の多くを引き継いでいたため、規模が小さく実際の売買が少ない企業も含まれていた。改革では「どの市場に上場しているか」だけでなく、実際に市場で活発に売買されている魅力的な銘柄を重視して選定し直すことで、指数の質を高めることが狙いだ。銘柄が絞られることでインデックス投資の運用コスト低減にもつながり、TOPIXを利用する投資家全般の利益につながると言われている。

NT倍率で読む相場の過熱感

今年は半導体関連銘柄のウェイトが高い日経平均が目立つ一方、TOPIXのパフォーマンスはやや影に隠れることが多かった。株価指数は構成銘柄によって値動きが大きく変わるため、日経平均が上昇している日でも市場全体では値下がりしている銘柄が多いケースもある。

市場を俯瞰的に分析するうえで注目したいのが「NT倍率」だ。日経平均（N）をTOPIX（T）で割った数値で、この比率が高い局面では相場の過熱感が高まっているサインとなる。NT倍率でTOPIXの割安感を確認することも一つの手法だ。さらに、特定の指数をベンチマークとする投資信託やETFを通じたインデックス投資は、個別企業への投資よりもリスク分散が図れると馬渕氏は説明した。

米国株23時間取引と2026年中間選挙の注目ポイント

2026年12月から米国株の23時間取引がスタートする。メンテナンス時間を除いてほぼ市場が開いている状態となり、アメリカとしては世界の資金をアメリカ市場に引き込む狙いがある。大型IPO銘柄なども購入しやすくなり、個人投資家にとっても米国株がより身近な投資の選択肢になりそうだ。これまで時差の関係でアメリカ市場が開く深夜まで待たなければならなかった日本の投資家も、日中の時間帯に取引できるようになる。

さらに2026年11月には米中間選挙が予定されており、アメリカ市場の動向がより一層注目される。中間選挙の年はマーケットが荒れやすいという経験則があり、年初から調整が入ったり、金利引き上げ局面では秋にかけてボラティリティが高まる可能性もある。一方で選挙後は不透明感が払拭されて株価が上昇するケースもある。馬渕氏は、選挙の動向だけでなくアメリカの主力企業の堅調な業績（EPS）をしっかり確認することが重要だと指摘した。日本の投資家にとっても、ポートフォリオの一つに米国株を含めることを検討する価値があると述べた。