10月24日（土）滋賀銀行・池田泉州HD 経営統合へ、防衛費の対象経費を拡大へ

滋賀銀行と池田泉州HD、経営統合へ──関西最大の地銀誕生

滋賀銀行と、大阪が地盤の池田泉州銀行を傘下に持つ池田泉州ホールディングスが経営統合する方向で調整していることが10月23日に判明した。統合が実現すれば、総資産規模で関西最大の地方銀行グループが誕生する。地方銀行の広域連合はこれまで地方圏での動きが目立っていたが、今回のように人口が集中する都市部にも波及してきた点が注目される。

防衛費の対象経費を拡大へ──経済安保・ODAも算入候補に

政府は2027年度以降の防衛費増額をめぐり、防衛費として算入する対象経費を広げる検討に入った。エネルギーを含めた経済安全保障の分野や、安全保障に資するODA（政府開発援助）などが候補に挙がっている。防衛費の大幅引き上げを求めるアメリカのトランプ政権への配慮が背景にある。

製造業の新卒採用、6年ぶり減──鉄鋼は2割マイナス

日本経済新聞社が10月23日にまとめた2027年度の採用状況調査によると、製造業の大卒内定人数が6年ぶりに前年実績を下回った。中東情勢の混乱が響き、鉄鋼や石油・化学など素材産業で減少が顕著で、鉄鋼は約2割のマイナスとなった。全業種の内定人数は0.7%増とほぼ横ばいにとどまった一方、中途採用は8.6%増と堅調だった。

3メガバンクが免許証本人確認を廃止、タイムズカーは44億円規模の補償へ

3メガバンクは10月23日までに、オンラインでの口座開設における運転免許証の顔写真による本人確認を廃止した。マイナンバーカードなどのICチップを読み取る方式に切り替えるもので、不正アクセスによる個人情報流出が相次ぐ中、2027年4月の法改正を待たず対策を前倒しした形だ。

同じく不正アクセス問題では、カーシェアサービス「タイムズカー」を運営するパーク24が、免許証などの本人確認書類の画像データが外部送信されたとみられる被害者に1人3000円のお見舞いを支払うと発表した。対象は延べ146万人余りで、総額は単純計算でおよそ44億円となる見込みだ。

メタ、AIエージェント「ミューズ」を日本から国際展開

アメリカのメタがAI分野での巻き返しを図っている。個人向けAIエージェント「ミューズ」の国際展開を日本を手始めに開始し、有料プランなど非広告モデルで収益化する方針だ。基盤モデルはオープン型を継続的に投入し、中国勢に対抗する戦略をとる。

パーソナリティのひとこと──ヒトスジシマカとの攻防

週末のトークコーナーでは、パーソナリティの河野千明さんが自宅に侵入したヒトスジシマカ（縞模様の蚊）との攻防を披露した。子どもたちと追いかけ回したが捕まえられず、隣の部屋に閉じ込めてアースノーマットでじわじわと退治したという。蚊は世界で人を最も多く死に至らしめる生物の第1位で、マラリアやデング熱などの感染症を媒介することで年間70万人超が命を落とすとされる。悲しいことに2位は殺人による人間自身だと紹介し、「人間同士仲良く良い週末を」と締めくくった。