10月19日（月）三菱重工 休眠造船ラインを再稼働、マイナ認証の導入 デジタル庁に相談6倍

三菱重工、岡山の休眠造船ラインを2027年度に再稼働

三菱重工業は、休眠状態にあった岡山県の造船ラインを2027年度に再稼働させると発表した。防衛省向けの新型補給艦を建造することが主な目的だ。防衛予算の増額に加え、艦艇の海外輸出が解禁されたことで建造能力が逼迫している。新たな設備投資を抑えながら休眠資産を活用することで、供給力を確保する方針だ。防衛関連の受注拡大を見据えた生産体制の整備が急務となっている。

マイナ認証への導入相談がデジタル庁に6倍増

政府のマイナンバーカードを使ったデジタル認証サービスに関する企業・行政機関からの相談が急増し、デジタル庁への相談件数が6倍に膨らんでいる。背景には相次ぐサイバー攻撃・不正アクセスの問題がある。マイナ認証は本人確認書類の画像データを保管する必要がなく、情報漏洩リスクを低減できる点が評価されているとみられる。セキュリティ強化を急ぐ組織の間で、マイナ認証への切り替えを検討する動きが広がっている。

みずほFG、勘定系システム「みのり」の大規模更新を計画通り完了

みずほフィナンシャルグループは10月18日、2025年から進めてきた勘定系システム「みのり」の更新作業を計画通りに終了したと明らかにした。1年がかりの作業だった。2019年にシステムを全面稼働させてから初めての大規模更新となる。「みのり」はみずほが長年の開発を経て導入した統合勘定系システムであり、今回の更新完了は安定稼働を維持するうえで重要なマイルストーンとなった。

スバル、「大部屋開発」で次世代車の開発期間を4割短縮へ

スバルは次世代車の開発期間を現行比で4割短縮する方針を打ち出した。デジタル上での設計検証を増やし、試作などの工程を効率化する「大部屋開発」を導入する。中国の新興EVメーカーなどとの開発競争が激しくなる中、プロセス変革によって競争力を強化する狙いだ。開発スピードの向上は新モデルの市場投入頻度を高めるうえでも重要な課題となっており、デジタル技術を核にした開発体制の刷新を進める。

外務省、2027年度からSMSで海外渡航者に危険情報をプッシュ配信

外務省は2027年度から、携帯電話のSMSを使って海外の危険情報を渡航者にプッシュ型で直接配信する方針だ。これまで渡航者が自ら確認する必要があった危険情報を、政府から能動的に届けることで安全意識を高める。中東をはじめ世界各地で情勢が不安定になる中、邦人保護の体制強化につなげる取り組みだ。

パーソナリティが薦める一冊――「世界は値段でできている」

今月に入り白菜・ほうれん草・小松菜など葉物野菜を中心に食品が値上がりしている。先月の長雨の影響が出たとみられる。パーソナリティの戸村則子は、この物価高騰を機に手に取った一冊を紹介した。ラジオ日経解説委員・村野隆氏の著書『レシートから読み解く 教養としての経済学 世界は値段でできている』だ。村野氏はながら日経の初代プロデューサーでもある。

本書には「人は値上げそのものより、理由がわからない値上げにストレスを感じる」という指摘がある。「説明のある値段」は企業との対話、「説明のない値段」は命令と捉えられるという。戸村は3個580円だったハンバーグが300円値上がりしていた場面を例に挙げ、「なぜ上がったのかを考えると値段が企業からのメッセージに思えて、納得して購入できた」と語った。食品だけでなくマンション・推し活・サブスクなど様々なジャンルの値段を通じて経済学を解説する内容で、物価高騰が続く今こそ読む価値があると推薦した。