10月21日（水）銀行貸し出しに迫る限界 ファンドが企業融資、不正アクセス 中国系AI「ARTEX」で日本攻撃

銀行の貸し出し限界を補うファンド、1000億円規模で企業融資に参入

M&A（合併・買収）の増加により企業の資金需要が高まる一方、銀行の貸し出し余力は乏しくなっている。こうした構造的な資金ギャップを埋める担い手として、ポラリスなど1000億円規模の企業向け融資専門ファンドが相次いで立ち上がっている。ファンドが新たな資金供給源となることで、産業再編が進みやすくなると期待される。

中国系AI「ARTEX」を悪用した不正アクセス、約80社の日本企業を標的に

国内で起きた不正アクセス事案に、中国系の人工知能ツール「ARTEX（アルテックス）」が使われていたことが明らかになった。攻撃は金融など特定の業種に的を絞って行われており、少なくとも約80社の日本企業が標的にされた。ツールはすでに非公開化されているものの、悪用のリスクは引き続き残るとされており、警戒が必要な状況が続く。

フラット35で民泊向け不正融資13億円超、会計検査院が改善要求

住宅金融支援機構が提供する長期固定金利型住宅ローン「フラット35」において、本来対象とならない民泊用物件に合計13億円超が融資されていたことが、10月20日に行われた会計検査院の調査で判明した。融資の審査段階でリスクを把握できたケースもあったと指摘されており、会計検査院は同機構に対して確認体制の改善を求めた。

JR東日本がコード決済「鉄平」始動、PayPayの牙城に挑む

JR東日本のコード決済サービス「鉄平」が10月20日に始まった。同社の交通系ICカード「Suica」のスマートフォンアプリ（モバイルSuica）を通じて提供される仕組みで、既存のモバイルSuicaユーザーは新たなアプリをインストールする必要がない。従来のタッチ型電子マネー機能はそのまま維持される。コード決済市場ではPayPayなどが先行して強固な顧客基盤を構築済みであり、「鉄平」は鉄道利用との接点という独自の強みを武器に切り崩しを図る。

食品消費税1%減税法案、審議時間は2012年の6分の1程度の案が浮上

衆議院は10月20日の本会議で、食料品の消費税を引き下げる法案の審議に入った。与党内には、2012年に行われた社会保障と税の一体改革に関する消費税関連法の審議時間のおよそ6分の1程度にとどめる案が浮上している。社会保障の重要財源である消費税を初めて引き下げることになる法案であるにもかかわらず、踏み込んだ議論が行われない可能性が懸念される。

H3ロケット打ち上げ業務、三菱重工への民間移管を2027年目標に

文部科学省と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、国の大型基幹ロケット「H3」の打ち上げ業務の民間移管に向けて三菱重工業との協議に入った。2027年の実現を目指す。製造から打ち上げまでを三菱重工が一括して担うことでコスト管理がしやすくなり、競争力を高めて海外の人工衛星打ち上げ需要の取り込みにつなげることが狙いだ。