10月10日（土） 中小の事業承継 悪質なM&A仲介排除へ、金融庁 プルデンシャル生命に業務停止命令

中小企業の事業承継：悪質なM&A仲介業者を排除する法整備へ

経済産業省は、後継者のいない中小企業の事業承継が増加している現状を踏まえ、悪質なM&A仲介事業者を排除するための法整備を検討する方針を示した。トラブルの一例として、資金力のない買い手につなぐといった問題が挙げられており、対応策として強制調査に入る案が浮上している。

プルデンシャル生命に3ヶ月の業務停止命令

金融庁は10月9日、プルデンシャル生命保険に対して保険業法に基づく一部業務停止命令を出したと発表した。元社員らが顧客から総額60億円を超える金銭を騙し取るなどしており、金融庁は企業統治に重大な欠陥があったと判断した。これにより保険の販売が3ヶ月間できなくなり、抜本的な再発防止策が求められる。

口座開設の本人確認をICチップ読み取りへ移行

サイバー攻撃による大規模な個人情報漏洩が多発していることを受け、金融庁は金融機関に対策の強化を要請した。具体的には、銀行などの口座開設にあたって運転免許証などの身分証明書を撮影する本人確認方法をやめ、マイナンバーカードなどのICチップの読み取りに移行するよう求めた内容となっている。

Anthropicが重要インフラのサイバー防衛プログラムを始動

アメリカのAnthropic（アンソロピック）は、電力網や水道など重要な社会インフラをサイバー攻撃から守る防衛プログラムを立ち上げたと発表した。日立製作所や三菱電機系のアメリカ企業など世界11社が参画するとしている。

ホンダが三菱自動車からOEM供給、約30年ぶりの他社調達

本田技研工業（ホンダ）が三菱自動車から相手先ブランドによる生産（OEM供給）を受けることを決めた。ホンダが他社から車両を調達するのは約30年ぶりとなる。中国勢などとの競争が激化する中、協業する日産自動車・三菱自動車との関係を深めて対抗する狙いがある。

イタロがドイツ参入、欧州鉄道競争が新局面に

イタリアの民営高速鉄道「イタロ」がドイツ国内での運行を開始する。鉄道の自由化が進む欧州では国境を超えた競争がサービス向上につながると期待されており、鉄道事業を手掛ける日立製作所など日本勢にも商機が広がるとみられる。

パーソナリティの雑談：手書きの衰えと文化庁の世論調査

土曜パーソナリティのこうのちやきは、久しぶりに手書きでお礼状を書いた際に自分の字の乱れに気づいたエピソードを紹介した。デジタル化が進み文字を書く機会が激減したことで、かつてより字が衰えてしまったという。

これに関連して、文化庁が公表した「国語に関する世論調査」の結果を紹介。手書きする習慣について「大切にすべき」と答えた人は80.4%にのぼり、その理由として「個性が現れ、印刷文字にはない情感を込めることができる」と約7割が回答していた。多くの国民が手書きの重要性を認識していながら、実際には習慣が失われつつあるという現実を指摘した。