【土曜版 #99】米中間選挙・徹底分析。「トランプ時代の終わりの始まり」か（ゲスト：今村卓さん）

トランプ2期目の支持率低下と構造的な天井

パーソナリティの野村孝文氏は、トランプ政権の支持率が現在39%・強い不支持53%と2017年以来の最低水準にあることを確認した上で、今村卓氏に分析を求めた。今村氏はまず「トランプ氏の支持率の上限はそもそも50%強」と指摘する。民主党支持者や無党派層の約半数は構造的に離れており、共和党内の岩盤だけでは5割を超えられない。それでも2期目の出発点はやや高かった。バイデン政権下でインフレが約2割進んで生活苦が深刻化した有権者が、「物価は下がる」と明言したトランプ氏に期待を寄せたからだ。今村氏はこの「物価を下げる」という公約こそが、白人労働者層を超えて黒人・ラティーノにまで支持を広げた最大の要因だったと見る。

関税政策の誤算と生活苦の深刻化

トランプ氏は関税について「外国の輸出企業が払う」「アメリカの財政改善にもなる」と主張し続けた。しかし1年で結果が出た。複数のエコノミストや研究機関の分析が示したのは、関税コストの8〜9割はアメリカの輸入企業か消費者が負担しているという事実だ。利幅が薄い輸出側が全額を吸収することは不可能であり、価格転嫁は必然だった。さらに、強引な手法で課した一部の関税は違憲として司法に覆されている。

インフレ率はバイデン政権期の8〜9%から足元の3.7%まで下がってはいる。しかし有権者にとって問題なのは前年比の率ではなく、数年前と比べた絶対的な価格水準だ。iPhoneの新モデルはAIブームによるチップ・メモリ価格高騰で大幅に値上がりし、ディーゼル燃料はトラックやバスの輸送コストを直撃している。住宅ローン金利は7%に達し、持ち家という「ささやかな夢」が遠のいた。実質賃金はマイナスに転じており、今村氏は「かつてはアフォーダビリティ（手が届くか）という言葉だったのが、今は露骨に『生活苦』と言われるようになった」と表現する。

イランとの戦争が招いた公約の二つ目の崩壊

トランプ氏の選挙戦での二本目の柱は「愚かな戦争はしない」だった。アフガニスタン・イラク戦争への批判票を取り込んだこの公約も、今は空手形となっている。今村氏によれば、ネタニヤフ首相が「あなたは50年間のアメリカの宿敵を打ち砕ける。核の脅威も排除できる」と説得し、トランプ氏も大統領のポジションが持つ「軍を動かせる高揚感」に動かされて開戦に踏み切ったという。

開戦前には「ベネズエラ方式」の成功体験があった。体制を崩さずに圧力をかけて親米化させる電撃的な外交・軍事作戦で、今村氏は「絶妙だった」と評する。しかしイランはベネズエラとは違った。体制は強固で、ホルムズ海峡を押さえてアメリカに非対称のダメージを与える能力を持ち、ドローン・安価なミサイルで半年間抵抗し続けた。地上軍投入はアメリカ兵の大量犠牲につながるため現実的でなく、高額ミサイルによる攻撃を続けるしかない。このタイミングで中間選挙を迎えてしまった、というのが今村氏の整理だ。

選挙情勢：下院は民主党確実、上院は混戦

11月3日に実施される中間選挙は下院435議席の全改選と上院100議席のうち35議席の改選が軸となる。下院については、共和党内部でも「下院はダメだ」という声がメディアに漏れるほど民主党奪還がほぼ確実視される。ただし今夏に共和党が州レベルで断行したゲリマンダー（民主党支持者が多い選挙区を細かく分割し、共和党候補が勝ちやすい区割りに変更）の効果で、接戦区は40程度しかなく、2006年や2010年のように50〜60議席が動く大波にはならないとみられている。最大でも30議席前後の動きとの予想だ。

上院は当初、現有53対47で共和党優勢の中、今回の改選対象が赤い州（共和党強固な地盤）に偏っているため「民主党が4議席奪って51議席を確保するのは無理」と言われていた。ところが9月以降、赤い州でも共和党候補への不信が目立ち始めた。インフレと戦争への不満から、かつてトランプを支持した穏健な共和党支持者が投票先を変えるか棄権するかという動きが広がったためだ。今では「民主党が53議席を取っても不思議ではない」という見方まで浮上しており、今村氏は「ある意味、共和党の自滅に近い」と表現する。

民主党が両院を制しても弾劾は極めて困難

仮に民主党が上下両院を制しても、トランプ大統領の弾劾は現実的ではないと今村氏は見る。弾劾成立には上院の3分の2の賛成が必要であり、今の共和党はほぼ「トランプ党」化しているため議員が弾劾に賛成する見込みはない。唯一の歴史的先例は1974年のニクソン大統領の辞任劇だが、あの時は共和党上院議員がニクソン氏に直接「このままでは弾劾を通す」と迫ったことで辞任に追い込まれた。今回そこまでの動きが共和党内部から出るかどうか、今村氏は「可能性は非常に低い」と断じる。

現実的な民主党の戦略は「徹底的な調査（インベスティゲーション）」だ。トランプ氏の政策決定にファミリービジネスとの利益相反がなかったかどうか、アメリカの政治的良識が禁じてきたグレーゾーンを議会が掘り起こしていく展開になると今村氏は予測する。