【10月16日】高市政権1年「高市トレード」に転機。株高・国債安はなぜ変わり始めた？

高市政権1年目、初の閣僚交代

高市政権は来週10月21日に発足から1年を迎える。その直前、農林水産大臣が辞任した。選挙で支持者をバスで無料送迎した問題などを野党から追及され、高市政権として初めての不祥事による閣僚交代となった。政治的には痛手だが、この1年をマーケットの視点から振り返ると、また違った景色が見えてくる。

高市トレードとは何か

「高市トレード」とは、日本株を買い、日本国債を売るという投資戦略だ。高市政権は発足当初、AIや半導体、防衛などを含む14年間で370兆円を超える官民投資を方針に掲げた。政府がお金を使い民間投資も呼び込めば経済が成長して企業利益も増える、だから株を買う。一方、財政拡大で国債発行が増えれば金利は上がると見て国債を売る。この2つをセットにした戦略が高市トレードと呼ばれた。

この1年の成果と転機

この読みはかなり当たった。ブルームバーグ・インテリジェンスのデータでは、TOPIXを買い日本国債を売る組み合わせは昨年10月以降で30%を超えるリターンを記録。日本株は最高値を更新し、10年国債利回りはこの1年でほぼ倍の3.115%まで上昇した。

ところが今、投資家が「国債を売る」という部分を見直し始めている。理由は金利が上がったことで国債自体の魅力が高まってきたためだ。10年国債利回りは3%程度であるのに対し、TOPIXの今後1年間の予想配当利回りは2.3%。国債の方が上回っており、そのギャップはデータをさかのぼれる2005年以降で最大だという。JPモルガン・アセット・マネジメントのシルビア・シェン氏は9月に10年国債の売りポジションを解消し、「現在の利回り水準では明らかに投資価値が生まれている」と説明している。

高市首相自身のメッセージも変わった

変わったのは投資家だけではない。高市政権自身のメッセージにも変化が見られる。発足当初、高市首相は金融緩和と積極的な財政出動で景気や物価を押し上げるリフレ派と見られていた。ところが高市首相は今月、「日本経済はリフレ政策が必要な局面ではない」と発言。施政方針演説でも「財政の持続可能性は当然の前提」と強調した。

背景には積極財政への限界という現実がある。先週この番組で取り上げたフランスでも財政不安から国債が売られ市場が大きく揺れた。日本でも円安や物価高への警戒感は根強い。さらにアメリカのベッセント財務長官が日本に財政規律を求め、7月には日米が協調為替介入に踏み切った。1年前は「もっと経済を刺激する政権」への期待が高市政権を支えていたが、今は「どこまで刺激しても大丈夫なのか」が問われ始めている。

政権2年目が問われること

高市政権は来年4月から食料品の消費税率を1%に下げる方針だ。コーヒー豆や弁当など生活に欠かせない品目では今年最大23%の値上げが続いており、株価が最高値を更新しても暮らしの豊かさは実感しにくい状況が続いている。370兆円規模の投資で日本経済を強くしながら国の借金は増やしすぎない、物価や金利を抑えながら暮らしも豊かにする——政権2年目はこの難しいバランス運営が問われている。