【10月15日】IMF、経済成長率3.1％に上方修正も「強靭性も限界に近づく」と指摘

日本のGDPランキング、2027年に4位→6位へ後退

今週IMFが発表した世界経済見通しのデータによれば、2027年の日本のGDPは現在の世界4位から6位に後退する見込みだ。SNSでも広く話題になったこの発表の主な原因は、歴史的な円安に加え、現在5位・6位につけているイギリスとインドが日本を上回る経済成長を今後見込まれていることにある。

2026年の世界成長率を3.1%に上方修正——AIが逆風を相殺

IMFは今週、年4回公表する世界経済見通し（World Economic Outlook）の最新版を公表し、2026年の世界全体の経済成長率を前回から0.1ポイント上方修正して3.1%とする見通しを示した。

この上方修正を支えたのはAIだ。中東情勢の長期化によるエネルギー価格の高騰やインフレ圧力という逆風がある中で、AI関連への力強い投資ブームが世界経済を下支えし、逆風を相殺した形となった。各国がエネルギー供給ルートの変更や備蓄の取り崩し、再生可能エネルギーへの移行といった対応を取らなければ、成長率は2.5%まで低下していたとIMF関係者はロイター通信に述べている。

「強靭性も限界に近づいている」——チーフエコノミストが警告

しかし明るい数字の裏で、IMFのチーフエコノミストは記者会見で「世界経済はレジリエンス（強靭性）を見せたが、その強靭性も限界に近づいている」と警告した。単に対処する段階から、持続的に最適化する段階に移る必要があるとも指摘している。

IMFが挙げる主な下方リスクは以下の通りだ。

- 中東情勢・イラン戦争などの長期化 - インフレの高止まり - 各国の国債利回り上昇による政府の借入れコストの急増（フランスの事例がその一例として言及された） - ラニーニャ現象などの異常気象による予期せぬ経済的損失 - AI投資バブルの崩壊リスク（収益性が問われるようになれば成長の柱を失う）

成長は一部の国に集中——低所得国との格差も拡大

世界全体の成長率は上方修正された一方、IMFはその成長が均等ではないことも強調している。約200の国・地域のうち、わずか32カ国が世界全体の成長の9割以上を生み出している状態だ。今回の成長を支えたAIの恩恵も、高所得国と低所得国の間で格差が広がっている。

先進国もコロナ禍で膨れ上がった政府の債務水準が極めて高く、今後の成長に暗い影を落としている。IMFはこうした状況を踏まえ、各国政府に対して一時的な対処ではなく財政バッファー（余裕）を再構築する措置を強く求めた。さらに、現在の世界経済への影響は国境を超えてやってくるとして、国際協調の重要性も訴えている。

物価高対策は「対象を絞った一時的な給付」が最も効果的

IMFは今回の世界経済見通しと同時に公開したブログで、インフレ時に政府が行う給付政策の効果を分析した。その結論は、低所得者に限定した現金支給のような「対象を絞った一時的な給付」が最も費用対効果が高いというものだ。

逆に、消費税の減税や消費者への幅広い補助金政策は、支援を必要としない高所得者も恩恵を受けるためコストパフォーマンスが悪く、対象を絞った給付と比べて3〜6倍の財源が必要になることもあるという。

現在の日本でも一時的な消費税減税が議論されているが、番組は「日本も借金大国であり、IMFのこの分析は今の日本にも厳しい問いを投げかけている」と締めくくった。