【10月19日】フランス全土で激しい暴動、なぜ歴史的市庁舎は焼失したのか

フランス各地を覆う暴力と炎

10月17日、フランス各地で大規模な抗議デモが行われた。参加者数は政府発表でおよそ55万人、労働組合発表ではおよそ80万人に上り、一部が暴徒化。報じるメディアはここ数十年で最悪レベルの暴力事態と表現している。

特に深刻だったのは歴史的建造物・公共施設への攻撃だ。中部の都市リモージュでは約5,000人の参加者の一部が暴徒化し、19世紀に建てられた歴史ある市庁舎に火を放った。強風にあおられた炎は急速に燃え広がり、屋根が崩落して建物の大半が焼失するという惨事となった。南東部リヨンでは市の象徴的な歴史的建造物である観光案内所が放火され、市長は「心が痛む悲劇だ」と深い悲しみを表明した。南部マルセイユでも集団が市庁舎に乱入して扉を破壊し、無政府主義的な落書きを残すなど無法事態と化した。

首都パリでも状況は深刻で、黒ずくめの服やマスクで顔を隠した抗議者たちが路上の車両に次々と放火し、警察官に向けて石や花火を投げつけた。高級ブランド品店や食料品店では窓ガラスが割られ、商品が略奪されたという。

発端：高校生の教育環境への怒り

デモの発端は9月下旬、パリ郊外の高校での抗議活動だった。この高校では校舎の改修工事が長らく続き、生徒たちはプレハブ校舎での授業を余儀なくされている。工事は大幅に遅れ、備品の老朽化も重なった。生徒たちの証言によれば、椅子が足りず授業中ずっと立ちっぱなしの生徒がいる、空調のない狭い教室は夏は暑すぎ冬は寒すぎて授業に集中できない、といった劣悪な実態が次々と語られた。

こうした状況に同様の問題を抱えるフランス各地の高校生が共鳴し、運動は全国規模へと波及した。さらにフランス政府が提示した次期予算案で、生徒数の減少を理由におよそ4,000人規模の教員ポスト削減が盛り込まれると、生徒・教員側は強く反発。これが全国規模のデモへの直接の引き金となった。

過激化の二つの要因：政治的思惑とブラックブロック

デモがここまで過激化した背景として、二つの要因が指摘されている。

一つは、次期大統領選挙を見据えた政治的思惑だ。ルコルニ首相は今回の騒乱について「極左勢力や犯罪者によるものだ」と非難し、「この暴力を大統領選挙前の予行演習として利用しようとしている者たちに言う。我々は屈しない。暴力で政治的な要求は押し付けられない」と強い言葉で牽制した。

もう一つが「ブラックブロック」と呼ばれる過激集団の介入だ。特定の政党や既存組織には属さず、黒服・覆面・ヘルメットで身元を隠し匿名でデモに乱入する集団で、高校生たちの本来の訴えとは無関係に、警察に爆竹や石を投げ、車に放火し、街頭設備を破壊して激しい衝突を引き起こす。キャスターは「高級ブランド店で商品を盗み街を破壊していく様子を見ると、これが本当に教育環境改善のためのデモなのか強い疑問を抱かざるを得ない」と述べた。

為替市場にも広がるフランス発の不安

フランスの政情・財政の混乱は金融市場にも影響を及ぼしている。ユーロドルは10月に入り一時1.11ドル台まで下落し、円安が進んでいた日本円との関係でもユーロ円でユーロ安が進む局面となった。これまでフランスの財政不安は主に債券市場で意識されてきたが、足元ではその影響が為替市場にも広がっている。自由・平等・博愛を国是とするフランスで、終わりの見えない政治への不信感がその誇り高き理念を根底から揺るがしている。