# 【10月26日】フランスでデモ続く、政治経済へ与える影響とは? - Show: News Connect あなたと経済をつなぐ5分間 #ニュースコネクト - Published: 2026-10-26 - Canonical: https://podc.club/episode/1608666340_2c0eb10d7f3b.html - Audio: https://anchor.fm/s/81fb5eec/podcast/play/128043831/https%3A%2F%2Fd3ctxlq1ktw2nl.cloudfront.net%2Fstaging%2F2026-9-25%2Ff585d8f4-1428-ea79-59c0-0e55a0a31aca.mp3 - Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。 2026年10月24日、フランス各地で約41万人が参加する抗議デモが行われ、2週連続となった。デモの長期化はフランスの財政・実体経済に打撃を与えており、半年後に迫った大統領選でも「極右対極左」という異例の決戦投票シナリオが現実味を帯びてきている。EU主要国であるフランスの混乱が国際社会に与える影響について解説する。 ## この回が答えていること ### フランスで2週連続デモが起きた背景と規模は? 10月24日のデモにはフランス内務省発表でおよそ41万人が参加し、17日に続き2週連続となった。物価高対策や教育環境の改善を訴える内容で、終了後にはデモ隊の一部が治安部隊に投石する事態にも発展した。 ### デモの長期化はフランス経済にどんな打撃を与えているか? フランスの借り入れコストは2002年以来の最高水準に達し、ムーディーズはネガティブ見通しを維持。大手スーパーのカルフールは消費低迷を受け利益見通しを引き下げ株価が急落。治安悪化で観光客が減少し高級ブランドの免税売上にも打撃が懸念される。11月5日には労働組合の全国ストも予定されている。 ### 大統領選の構図はどのように変化しているか? これまで「極右対中道」や「右派対左派」が一般的だったが、現在は極右・国民連合のルペン氏と極左・不服従のフランスのメランション氏が決選投票に進む可能性が現実味を帯びており、中道候補が埋没しつつある。 ### 批判を浴びるメランション氏がなぜ支持を伸ばしているのか? 国民の約7割がデモ・暴動を煽ったとしてメランション氏に批判を向けているにもかかわらず、若年層や低所得者層を中心に現状の政治体制への強い不満を持つ有権者が熱烈に支持しており、最新世論調査でルペン氏に次ぐ2位に浮上する可能性が示されている。 ### 極右対極左の決戦投票になった場合、何が懸念されるか? 秩序を求めて極右に傾く民意と、現状への不満から極左を支持する民意が拮抗し、社会の分断が決定的になると警戒する声が上がっている。EUの主要国であるフランスの動向は国際社会全体にも影響を及ぼす。 ## 本文 ## 2週連続の大規模抗議デモ 2026年10月24日、フランス各地で物価高対策や教育環境の改善を求める抗議デモが行われた。フランス内務省によると参加者はおよそ41万人にのぼり、17日に続いて2週連続の大規模デモとなった。デモ終了後には参加者の一部が治安部隊に投石する事態も発生しており、社会不安は長期化の様相を呈している。 ## 財政・市場への影響 混乱の長期化はフランスの財政と金融市場に深刻な影を落としている。フランスの借り入れコストは2002年以来の最高水準に達しており、格付け会社ムーディーズもフランスに対するネガティブな見通しを維持している。政府は巨額の財政赤字削減を目指しているが、議会が紛糾する中で予算案がスムーズに可決されるかは不透明な状況だ。 ## 実体経済への打撃——小売・観光・運輸 度重なる暴動により、小売・観光・運輸の各セクターはすでに大きな被害を受けている。フランスの大手スーパー、カルフールは経済不安による消費の低迷を受けて利益見通しを引き下げ、株価が急落した。また治安悪化による観光客の減少は、高級ブランドの免税売上を直撃するとの懸念も出ている。11月5日には労働組合による全国規模のストライキも予定されており、市場ではフランスの経済成長がさらに鈍化するのではないかと警戒感が高まっている。 ## 大統領選の構図——「極右対極左」シナリオ 半年後に迫った大統領選挙の構図にも大きな変化が生じている。これまでフランスの大統領選は「極右対中道」あるいは「右派対左派」という対立軸が一般的だったが、現在は「極右対極左」という異例の決選投票シナリオが現実味を帯びてきた。 一連のデモや暴動を機に、選挙の最大争点が「治安維持と法と秩序」へとシフトしているという見方が強まっており、強固な治安対策をアピールする極右政党・国民連合のルペン氏の支持がさらに拡大する可能性が指摘されている。 対抗馬として浮上しているのが、極左政党・不服従のフランスのメランション氏だ。メランション氏らの勢力は今回のデモや暴動を煽ったとして国民の約7割から批判を浴びている。しかし驚くべきことに、最新の世論調査ではメランション氏が中道候補を上回り、ルペン氏に次ぐ2位に浮上する可能性が相次いで示されている。その背景には、若年層や低所得者層を中心に現状の政治体制への強い不満を抱える有権者の支持がある。 ## EU全体への波及懸念 もし極右のルペン氏対極左のメランション氏という決選投票が実現すれば、フランス社会の分断は決定的なものになるとの懸念が上がっている。秩序を求めて極右へ傾く民意と、現状への不満から極左を支持する民意——その間で中道勢力が埋没しつつある今、フランスの有権者は来年春の選挙で国の進路としていかなる選択を下すのか。EUの主要国の一つであるフランスの動向は国際社会全体に大きな影響を与えるだけに、今後の展開から目が離せない。 ## この回の要点 - 10月24日のフランスの抗議デモは2週連続で約41万人規模に拡大し、財政悪化・カルフール株急落など実体経済への打撃も深刻化している。 - 大統領選で「極右ルペン氏対極左メランション氏」という異例の決選投票シナリオが現実味を帯びており、中道勢力が埋没しつつある。 - 批判を浴びるメランション氏が若年・低所得層の不満を吸収して支持を伸ばしており、フランス社会の分断深化が懸念されている。