【10月20日】ウクライナ、ロシアの石油施設を攻撃。トランプ大統領は批判

スターリンク制限とアメリカ・ウクライナの亀裂

先週、ウクライナでスペースXの人工衛星インターネットシステム「スターリンク」の軍事利用に支障が生じ、ロシアのジェット式ドローンの迎撃が一時的に難しくなっていたことが判明した。ゼレンスキー大統領はNBCテレビのインタビューで、この制限はアメリカ政府の指示によるものだとの見方を示した。ベッセント財務長官はトランプ政権の関与を否定し「事実と異なる発言には慎重であるべき」と警告。マスク氏は「利用制限はアメリカ軍、最終的には大統領が決定する」と述べており、真相は不明なままだが、両国が完全な協調体制にないことは確かだ。

1000機のドローンによるサンクトペテルブルク攻撃

10月18日にかけて、ウクライナは1000機のドローンをロシア国内に飛ばし、サンクトペテルブルクの石油ターミナルや物流センターを攻撃した。ロシア国防省は15地域で計1015機を撃墜・無力化したと発表したが、複数の石油ターミナルや燃料貯蔵タンクへの着弾が確認されており、現場では激しい爆発と大規模火災が発生した。石油施設の操業や燃料出荷への影響も懸念されている。

トランプ大統領の批判とアメリカ国内の燃料高騰

この攻撃に対してトランプ大統領は「世界の石油価格を押し上げている」と批判し、SNSでは「ゼレンスキー大統領は戦争の終結を望んでいない」と主張。「ロシアを交渉の相手から遠ざけるような愚かなことはしたくない」とも述べた。

こうした強い不快感の背景にあるのが国内の燃料高騰だ。全米自動車協会によると、レギュラーガソリンの全米平均は1ガロン4.29ドル（1年前比41%高）、ディーゼルは6.32ドル（同74%高）。ディーゼルは農業や工業に広く使われるため、影響は産業全体に及ぶ。

ロシア制裁の一部緩和と市場の反応

燃料高騰を受け、10月16日にトランプ大統領はロシア輸入品への最大500%の関税や、ロシア産エネルギー購入国への最大100%の関税の適用を一時的に免除した。ルビオ国務長官は60日間かけて影響を見極めると説明。この発表を受けて国際原油価格は下落に転じた。

エネルギークリーンエア研究センターの今年9月のレポートによると、ロシアの化石燃料輸出収入は1日平均6億2500万ユーロ（約1000億円）にのぼる。ロシア産原油への上限価格制度は輸入を全面禁止するものではなく、実態不透明な「影の船団（シャドーフリート）」を使った制裁回避も続いている。今回の緩和でこれまでも輸入してきた中国やインドは、アメリカの制裁を懸念せずロシア産エネルギーの購入を拡大できる状況となった。ゼレンスキー大統領はこれを「完全に間違った決定でロシアを助けるだけだ」と強く批判し、ロシアの侵略行為を正当化させる口実を与えると警戒感を示した。

日本とロシア産LNGの問題

日本はEU・中国に次ぐ世界第3位のロシア産LNG輸入国だ。サハリン2由来のLNGをエネルギー安全保障上の重要性から国際的な制裁枠組みの例外措置として輸入し続けている。アメリカはこれまでも同盟国に輸入停止を求めてきたが、日本はG7の中で唯一、ロシア産ガスの完全停止期限を明示していない。制裁緩和後の60日間で事態がどう動くか、日本もこの問題の当事者として注視する必要がある。