【10月9日】フランス国債急落と街頭デモ。日本マネー23兆円の逆流と「マクロノミクス」

全土を揺るがすデモと二重の危機

2026年秋、フランス全土が激しい混乱に揺れている。教育予算の増額を求める高校生や教員によるデモには全国で25万人以上が参加し、約900校が授業を停止する事態に発展した。こうした街頭の怒りと並行して、国際金融市場ではフランス国債の急落というもう一つの危機が同時進行していた。

「フロックス」と呼ばれる財政悪化

世界的な金利上昇の中で、市場は財政が脆弱な国を狙い撃ちにし始めた。フランスはその最大の標的となり、かつてギリシャなどが財政危機に陥った際の「PIIGS（ピッグス）」になぞらえ、被害を受けたフランス政府を意味する「FROGS（フロックス）」という不名誉な造語まで登場した。財政赤字はGDP比5%を超え、債務残高はGDP比119%にまで膨張。フランスの10年国債利回りは一時5%に迫り、かつて危機の震源地だったイタリアの水準を上回った。

日本マネー23兆円の逆流が決定打に

このフランス国債急落に決定的な拍車をかけたのが、日本の投資家の動きだった。日本勢はフランス国債全体の約5.2%、総計23兆円もの巨額を保有する主要な債権者であり、ユーロ圏の中でも利回りの良さから長年フランス債を積極的に保有してきた。ところが、日本の長期金利が30年ぶりに3%台を突破したことで採算目線が変わった。円安に伴う為替ヘッジのコストを差し引くと、フランス債を持つ旨みがほぼ消滅し、3%のリターンが得られる日本国債の魅力が高まったのだ。大手運用会社・三井住友DSアセットマネジメントのファンドマネージャーは、フランスの財政リスクを理由に保有していたフランス国債をすべて売却し、資産をドイツ国債や日本国債へ振り向けたと語った。安定した買い手だった日本勢が一斉に手を引き、資金を還流させたことがフランスの借り入れコストを押し上げる一因となった。

マクロノミクスの蹉跌

なぜフランスはここまで追い詰められたのか。マクロン政権の10年間、政府が手をこまねいていたわけではない。現在4人目の経済財務大臣を務めるロラン・レスキュール氏はカナダの大手年金基金の最高投資責任者から政界へ転じた人物で、「富を分配するにはまず富を生み出さなければならない」と語り、規制緩和や法人減税を推進してフランスをスタートアップ大国へ押し上げる企業改革に心血を注いできた。しかし改革路線は度重なる危機に阻まれた。2018年に燃料税値上げへの反発で市民が暴徒化した「黄色いベスト運動」を鎮めるため、低所得者向けに約100億ユーロ（約1.7兆円）の手当をばらまいた。その後もコロナ禍、ウクライナ戦争に伴うエネルギーコスト抑制のために巨額の財政出動を繰り返した結果、経済成長を促すはずの「マクロノミクス」はいつしか過去最大の借金の山へと変貌してしまった。

左右のポピュリズムと来春の大統領選

来春の大統領選を前に、世論調査で首位を走る極右・国民連合のルペン氏は、財政赤字をGDP比3%未満にするという市場への配慮を示しつつ、ECB（欧州中央銀行）に利下げ介入を要求している。一方、左派のメランション氏は中央銀行による国債の直接引き受けを主張し、中銀総裁を反逆罪で追訴すると宣言するなど、左右のポピュリズムが国・政権・国民を激しく揺さぶっている。足元では国債スプレッドの拡大が一服した局面もあるが、財政の根本的な傷口が塞がったわけではない。

日本への教訓

フランスで起きているこの変動は、同じく巨額の借金を抱える日本にとっても「対岸の火事」ではない。教育への投資拡大を求める高校生たちの声は正当だが、手厚い社会保障や年金を維持したまま未来への投資を増やそうとすれば借金が膨らみ、市場から容赦ない制裁を受ける。高金利の世界が復活した今、借金に依存して痛みを先送りにしてきた先進国が身の丈に合った社会をいかに作り直すか——フランスの混乱はその問いを日本にも突きつけている。