# 森永康平「新給付制度で平均3万円案」「相次ぐサイバー攻撃 日本経済への影響は？」「フランスで大規模デモが一部暴徒化」10月20日 - Show: 上泉雄一のええなぁ！ - Published: 2026-10-19 - Canonical: https://podc.club/episode/1588682529_f2cf6b079cbb.html - Audio: https://traffic.megaphone.fm/MBSINC3045595139.mp3 - Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。 経済アナリストの森永康平が、政府が検討中の新給付制度（対象者約2000万人・年平均3万円案）の効果と問題点を解説。阪急阪神百貨店グループの約126万件個人情報流出をはじめとするサイバー攻撃の質的変化と個人の対処法、さらにフランスで約55万人が参加した大規模デモの背景を掘り下げた。 ## この回が答えていること ### 新給付制度の平均3万円案は家計の負担軽減にどれほど効果があるか？ 年間平均3万円は月額約2500円にしかならず、生活を大きく楽にするほどではない。さらに所得把握と振り込みの事務コストが数十〜数百億円に膨らむ可能性があり、「積極財政をやってもこの程度」という批判を招くリスクがある。 ### 消費税減税の財源として国債発行を「否定しない」という政権の発言はなぜ問題ではないのか？ 過度に「国債は出さない」と言い続ける方が問題で、積極財政と矛盾するためだ。現時点で円安の加速や国債金利の急騰は起きておらず、マーケットへの影響は限定的。「絶対に出さない」でも「バンバン出す」でもなく、グラデーションで示したことは正しい方向性だと森永氏は評価した。 ### サイバー攻撃は以前とどう変わったのか？ かつては大企業を狙い身代金目的で顧客情報を抜くパターンが主流だった。現在はAIが24時間365日、業種・規模を問わず無差別に脆弱性を探索し、フィジカルインフラ（冷蔵設備や自動運転車など）を物理的に機能停止させる攻撃へと変化している。 ### 個人としてサイバー攻撃のリスクにどう備えればよいか？ パスワード流出を前提に多段階認証（生体認証など）を設定し、OSやソフトウェアを常に最新版に保つことが基本。クレジットカードの利用通知をメールで受け取る設定も有効で、不正利用を素早く検知できる。 ### フランスで大規模デモが起きた背景は何か？ 9月に学生が教員不足・校舎老朽化に抗議したデモが発端で、そこへ物価高に苦しむ労働組合などが合流して大規模化した。生活費高騰や公共サービス低下への不満がヨーロッパ全体に共通しており、ベルギー・イタリア・ポルトガルにも抗議運動が波及している。 ## 本文 ## 新給付制度「平均3万円案」—過度な期待は禁物 政府が導入を目指す新たな給付制度は、税・社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、約2000万人へ年間平均3万円を支給する案が示された。個人年収300万円台が上限となる可能性があり、2027・28年度に先行導入が検討されている。 森永氏は「やらないよりやった方がいい」としながらも、月額換算で約2500円にしかならない給付額の小ささを指摘。さらに、所得把握と振り込みの事務コストが数十〜数百億円規模に膨らむ可能性を懸念した。「コストをかけたのに効果が薄い、と批判されると、積極財政そのものへの否定論につながりかねない」というのが最大の懸念だ。 年収300万円台という上限設定については、399万円と401万円で実態がさほど変わらない「境界線の壁」問題と、物価高で苦しむ年収400〜600万円の中間層が対象外になる問題の二重の課題があると分析。「一律給付が最も迅速だが、富裕層へのばらまき批判が出る。結局どんな制度設計にも批判はある。強いリーダーシップと説得力ある説明が不可欠だ」と述べた。 ## 消費税減税の財源——「国債否定せず」発言の意味 高市政権が国債発行を「否定するものでない」と発言したことが話題になったが、森永氏はこの方向性を支持した。政権の最大のリスクは野党ではなくマーケットであり、金利上昇や急激な円安が政権基盤を揺るがしかねないためだ。ただし、マーケットへの配慮が過剰になり「一切国債を出さない」と宣言してしまうと、積極財政という経済政策の本丸と完全に矛盾する。「バンバン出す」でも「絶対出さない」でもなく、グラデーションで示した今回の表現は正しいと評価した。現時点では円安加速も国債金利急騰も起きておらず、マーケットの反応は限定的だ。 野党が財源問題を追及してくる場合も、「あなた方は選挙時に消費税廃止や一律減税を掲げていた。その財源はどう調達するつもりだったのか」と逆に問い返せるため、高市政権にとってはカウンターを打ちやすい局面だとも指摘した。 ## サイバー攻撃のフェーズ変化—無差別化・物理被害へ 阪急阪神百貨店グループが運営する3サイトへの不正アクセスにより、氏名・住所などの個人情報約126万件の一部が流出したと10月19日に発表された。10月に入り、サイバー攻撃が業種・規模を問わず連日報道される状況だ。 森永氏はサイバー攻撃の質的変化を二点挙げた。第一に「無差別化」だ。以前は大企業を標的に顧客情報を抜き、身代金を要求するランサムウェア型が主流だったが、現在はAIが24時間365日ひたすら脆弱性を探索し、攻略できた組織から手当たり次第に情報を抜いていくパターンに移行しつつある。 第二に「物理被害化」だ。企業がデジタルで工場や設備を一元管理するようになった結果、サイバー攻撃が冷蔵・冷凍設備の温度管理システムを停止させ大量の食品廃棄を引き起こす事例がフランスで発生した。自動運転車を暴走させるといったシナリオも技術的には可能であり、「この数ヶ月で何段階かフェーズが上がった」と語った。 AI開発の減速論については、核兵器と同様に「止まらない」と断言。一国が自制しても他国が加速すれば覇権を失うため、現実的に開発競争は続くと見る。 ## 個人でできるサイバー対策 個人情報はすでに流出済みの前提で行動することを勧め、具体策として多段階認証の設定、OS・ソフトウェアの最新化、クレジットカード利用のメール通知設定を挙げた。パスワードが漏れても、スマホへの通知と生体認証を組み合わせた多段階認証があれば直接的な被害を防ぎやすい。証券会社でも指紋・顔認証によるパスキー認証が普及してきており、セキュリティと利便性のバランスが改善されつつあると述べた。 企業側の課題としては、「取れる情報はすべて取る」という従来の発想を転換し、不要な顧客情報は保持しないという方針へのシフトが今後求められると予測した。 ## フランス大規模デモ—ヨーロッパに広がる生活費高騰への怒り 10月17日、フランス各地で約55万人が参加する大規模デモが行われ、一部が暴徒化した。警察との衝突、公共施設の放火、商店への略奪が相次ぎ、パリの一部地区では夜間外出禁止令が発令された。ベルギー・イタリア・ポルトガルでも生活費高騰への抗議デモが起きており、欧州全体に波及している。 発端は9月の学生による教員不足・校舎老朽化への抗議だったが、物価高に苦しむ労働組合などが合流して規模が拡大した。森永氏は文字起こしの途中まで詳細な分析を展開していたが、この回の音声はここで区切られており、続きは次のブロックで語られた模様だ。 ## この回の要点 - 新給付制度の年間3万円は月約2500円に過ぎず、事務コストが膨らむと積極財政への逆風になりかねない - サイバー攻撃はAIによる無差別化・物理インフラへの被害化という新フェーズに入っており、個人は多段階認証と最新OS維持が急務 - フランスのデモは生活費高騰・公共サービス低下への怒りで学生から労働組合に拡大し、欧州全体の社会不安を象徴している