石田英司「ジャングリア沖縄の親会社、173億円の最終赤字」「日本の総人口、1億2297万人」「『赤い羽根共同募金』使途不明、10月に始まる募金活動に影」10月2日

ジャングリア沖縄、開業初年度173億円の赤字——誕生の経緯と公的資金の構造

2025年7月に沖縄県北部で開業した大型テーマパーク「ジャングリア沖縄」を運営する会社の親会社、Japan Entertainment Holdingsが、2026年6月期に約173億円の最終赤字を計上したことが9月25日の株主総会で報告された。

このテーマパークの誕生には複雑な経緯がある。2016年、USJが検討していた沖縄への第2パーク構想が白紙になった際、マーケターの森岡氏がUSJを退社してマーケティング会社「刀」を設立。2018年にJapan Entertainment Holdingsを立ち上げ、森岡氏の実績を評価したオリオンビール・JTB・近鉄など内外の企業が出資した。官民ファンドのクールジャパン機構も「森岡氏ならば」と判断し、ジャングリアではなく刀そのものに80億円を出資。沖縄振興開発金融公庫（全額政府出資）は出資に加え100億円を融資した。建設費700億円のうち公的資金は200億円超に達する、政策色の強いプロジェクトだ。

シンジケートローンはメガバンクが全て参加を見送り、商工中金と琉球銀行を幹事として地方銀行で組成された。その後追加融資が必要になると地方銀行の多くが離脱し、残った商工中金・琉球銀行・SBI新生銀行・公庫の4社で約20億円を追加融資。さらに30億円のつなぎ融資を求めた際には商工中金と琉球銀行も断り、最終的に公庫だけが応じた。

年間来場者300万人の目標に対し実績100万人——「潰せない」ジレンマ

年間来場者は目標300万人に対し実績100万人。損益分岐点の約90万人は辛うじて上回るが、前半6か月が65万人・後半6か月が35万人と急減しており、このペースでは翌年度以降の黒字転換は厳しい。担保はジャングリアの土地・建物だが、テーマパークが閉鎖されれば資産価値はほぼゼロになるため、貸し手は「貸し続けなければ投資を全損する」ジレンマを抱える。スタッフが演じる体験型アトラクションが多く人件費がかさむ一方、削減すればコンテンツ力が落ちるという難しい構造だ。USJが一時低迷した後に森岡氏自身がアニメIPとのコラボなどで立て直した前例があるだけに、今後どんな手が打たれるかが焦点となる。

国勢調査確定値——日本人だけで426万人減、42年ぶりに1億2000万人割れ

総務省が2026年9月29日に公表した2025年国勢調査確定値によると、外国人を含む総人口は1億2297万2528人で5年前から317万3571人減少。都道府県別で増えたのは東京のみだったが、実態は外国人が24万人増えた結果で、日本人だけでは東京でも約5万人の減少。全都道府県で日本人は減っている。

日本人だけの減少は426万人で、鳥取・島根・高知・徳島・福井・山形の6県合計の人口規模が5年間で消えた計算になる。1億2000万人割れは42年ぶり。日本人の平均年齢は49.3歳（5年前比+1歳）、日本に住む外国人の平均年齢は36歳で、現役世代の外国人が労働力の重要な部分を支えている実態が数字で示された。「外国人を排除する」という議論が現実にそぐわない状況だ。

東京の年代別では10〜20代が大学・就職で流入する一方、40代は住宅費の高さから千葉・埼玉・神奈川に流出。単独世帯は41.4%に達し、生涯未婚率は男性30%・女性24%（1990年時点：男性5.6%・女性4.3%）へと急増している。

赤い羽根共同募金に使途不明の影——300団体が協力辞退

10月1日から始まる赤い羽根共同募金の運動に、北海道共同募金会での約2億5000万円の使途不明問題が影を落としている。昨年434団体が協力した街頭募金について、原因究明がなされるまで協力できないと約300団体が辞退を申し入れた。全国展開する大手コンビニグループも店頭募金箱の設置協力を見直す方針を決めたほか、国会議員や一部キャスターも赤い羽根の着用をやめる動きが広がっている。

赤い羽根共同募金は都道府県ごとに独立した組織で運営されており、問題は北海道の募金会に限られるが、信頼の損傷は全国に波及している。戦後間もない1947年ごろ、困窮する人々の助け合いを目的に始まったこの運動が、重大な局面を迎えている。