高橋洋一「簗前農相を事実更迭！高市総理が陳謝」「「片山財務相、日経新聞の記事を否定し、記者を“激詰め”」「社会的割引率を見直す議論が開始」「ロシアが北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束」「トランプ氏、中間選挙での多数派維持について言及」10月19日

簗前農相の更迭と高市総理の陳謝

高市総理は10月16日の参院予算委員会で、道路予算をめぐる発言などを理由に簗前農林水産大臣を事実上更迭したことについて「任命責任は私にある、申し訳ない」と陳謝した。辞任まで2週間以上かかったことには「かばっていたわけではない、本人が説明責任を果たすべきと考えた」と説明した。

高橋氏によれば、最初の予算の話は「ホラ話」に過ぎなかったが、その後次々と内部からリーク情報が出続けたことで国会審議がボロボロになった。リークの出所として特定の動画配信が濃厚とし、栃木選挙区への落下傘候補という地盤の脆弱さが「一つほころびると全部出てしまう」パターンを生んだと分析。問題となったシャトルバス使用については「違法ではない」との見方を示した。

後任に就いた竹部新氏は竹部前幹事長の子息で、小林政調会長のラインに近い人物。高橋氏は「茂木氏や林氏を飛ばして次世代へ完全に世代交代させる人事」と見立てた。内閣発足から1年、支持率50%は「通常1年で40%程度なので高い」と評価しつつ、今後の参院での消費税論議次第では増判（不信任）が出る可能性もあると注目した。

片山財務大臣が日経新聞記者を公開で詰問

G20財務大臣・中央銀行総裁会議をめぐり、日本経済新聞が「水面下の協議で中国が主要7カ国の金利上昇を批判し日本が反論した」と報道。これに対し片山財務大臣が記者会見の場でその署名記者に「私には取材していないですよね」と直接詰め寄る動画がSNSで拡散した。

高橋氏は「マスコミの作法としてアウト」と断言した。同行記者として大臣に事前確認せず、また非公式の協議内容を記事にすること自体が問題だと指摘。通常こうした場合、財務省広報室長が日経の記者クラブキャップを非公式に呼び出して謝罪させ、書いた記者を一定期間出入り禁止にするという「裏処理」が行われてきた。しかし高市・片山体制ではそうした裏取引を一切せず、全て記者会見で公開処刑する方針のため、日経は面目上「突っ張るしかない」状況に追い込まれていると見た。また日本放送がやり取りの回答部分を編集してカットして公開していたことも問題として取り上げた。

一方、片山大臣はIMF・世界銀行合同開発委員会の次期議長に指名されたことも紹介。高橋氏は「英語もフランス語もできる」点を評価し、歴代ヨーロッパ人が独占してきたIMFトップへの布石になる可能性があると期待。「日本は金を出しても意見が通らないと言われてきたが、トップになれば金に見合った発言力が生まれる」と述べた。

社会的割引率の見直し議論がついに開始

国土交通省は「公共事業評価手法研究委員会」を開催し、費用便益分析（B/C）に用いる社会的割引率の見直し議論を開始した。委員長の家田仁氏（政策研究大学院大学名誉教授）は「国土強靱化事業を念頭に、長期的評価のため低めの割引率であるべき」との考えを示した。

高橋氏はかねてから「社会的割引率が高すぎるためB/Cが低く算出され、公共投資が30年間抑制されてきた。それが民間投資も誘発せず、日本の長期低迷の根本原因だ」と主張してきた。今回の動きについて「国交大臣が内容を理解している人になったので、話したらすぐ動いてくれた」と評価。逆に今まで変わらなかった理由として、国交大臣が公明党で財務省が糸を引いていたためと述べた。

この政策転換を報道したのは建通新聞と特定のテレビ番組のみで、大手メディアはゼロだという。高橋氏は「30年間の低成長の根本原因に関わる重要な話なのに、文系中心のマスコミには数字が読めないから意味が分からないのだろう」と批判した。

ロシアに拘束された北海道新聞記者と日本の無力

ロシアの連邦保安局（FSB）は13日、北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束。「日本の情報機関の指示で国防情報を収集した」としているが明確な証拠は示されておらず、記者はモスクワに移送、裁判所が少なくとも2カ月の勾留を決定した。

高橋氏は制度の根本的な違いを解説。西側諸国では拘束には裁判所の令状が必要で、拘束後は外交官に接見権が認められる。しかしロシアや中国は「逮捕前拘束」を使うことで「逮捕はしていない」と言い張り、外交官の接見すら拒める。そのため外務省も現状が把握できない。

さらに日本にはスパイ防止法がないため、相手国スパイを人質として確保し「交換」交渉に臨む手段がない。直前に日本の警察がロシアの工作員とみられる人物を拘束しながらドイツに送還したことがロシアの反発を招いた可能性も指摘。スパイ防止法制定には国内左派・人権派の反対が強く「今国会での成立は難しい、来年の国会ならあり得るか」と述べ、現状では「手も足も出ない」と強調した。

トランプ大統領、中間選挙の多数派維持は「難しい」

アメリカのトランプ大統領は11月3日の中間選挙について、上下両院ともに「多数派維持はどちらも同じくらい難しい」との認識を示した。共和党が上下院のいずれかで多数派を失えば、残り2年間で自身が推進する法案を連邦議会で成立させることが困難になる。文字起こしはこの話題の途中で終わっており、高橋氏の詳細なコメントは含まれない。