石田英司「出版取次の日販、アンソロピックに書籍を大量販売か」「アジア大会の北朝鮮代表、日本で亡命希望か」「社員寮・社宅が30年ぶりに増加」9月25日

日販とアンソロピック——書籍の大量販売が著作権問題に発展

出版取次最大手の日販グループホールディングスがAI開発企業アンソロピックに大量の書籍を販売していた疑惑が浮上した。日本の出版社約380社が加盟する日本書籍出版協会が、日販に事実確認を求める書簡を送ったことを朝日新聞が報じた。問題の発端はアメリカで進行中の裁判で、アンソロピックが世界中から書籍を収集・裁断・デジタル化してAIに学習させていたとして、著作者3人が著作権侵害を訴えたことにある。日販の年間売上高はおよそ2500億円規模にのぼる業界の要所だ。

米国「フェアユース」と日本著作権法——何が問題なのか

アメリカの裁判所は「購入した本をAIに読み込ませることはフェアユース（公正利用）に当たり、著作権侵害にならない」と判断した。一方でアンソロピックがネット上の海賊版書籍も学習データに使っていた点については著作権侵害と認定しており、この部分は現在も係争中だ。

日本では2018年に著作権法第30条の4が改正され、「AI開発・学習のためにデータベースに著作物を記録する行為はOK」と明文化された。ただし「著作権者の利益を不当に害する場合はNG」という但し書きがある。出版協会はどの本が何冊、何の目的で使われたのかを示す資料（裁判で黒塗り開示されているもの）の開示を日販に求めている。

石田氏は「室町時代の庶民の生活を舞台にしたミステリー小説を書いて」という極めてニッチな依頼にもAIが応えられるのは、専門家が人生をかけて研究し著した文献が学習データになっているからだと指摘。「医学書や歴史書を大量に読み込ませてAIを商品化するなら、本を購入するだけでは済まないのでは」という出版社側の主張を解説した。さらに、AIを操作して特定の思想に有利な回答を引き出す「AIのSEO」とも言えるような動きが研究されていることにも触れ、情報操作のリスクを指摘した。

北朝鮮代表団2人が「日本に亡命希望」——異例の事態

名古屋で開催中のアジア大会に参加している北朝鮮代表団188人のうち2人が、帰国を拒否し日本への亡命を希望しているとの情報を韓国の月刊誌「月刊朝鮮」が報じた。情報源は日本の内閣情報調査室（内調）に関係し、朝鮮総連にも通じる人物とされているが、日本政府は公式には事実を確認していない。

過去の脱北事例はほぼ全員が最終的に韓国を選んでいた。1966年に北朝鮮の航空機が飛来し乗組員4人が亡命を希望した事案、1987年に小型船で11人が漂着した事案、2007年に青森へ木造船で漂着した家族4人、2011年に離島へ漂着した11人——いずれも最終的に韓国に渡った。韓国が脱北者を「同じ国の人」として受け入れ、住居・仕事・教育などの支援を手厚く行っているうえ、言語と文化が共通であるためだ。今回「日本を希望」は過去の事例と大きく異なる。

法的には、まずノン・ルフルマン原則（送還すると迫害を受ける恐れがある人を強制送還してはならない国際原則）が適用される。次に難民認定審査（約6か月）を経る。2023年に導入された「補完的保護」制度により、条約難民に該当しなくても本国が危険な場合は日本で保護できる。ただし2人の身分・保有情報の重要度、北朝鮮との外交関係など複雑な要素が絡み、今後の対応に注目が集まる。

社員寮・社宅が30年ぶりに復活——昭和・平成・令和で変わった意味

総務省の調査で、企業が所有する社員寮・社宅（給与住宅）が2023年調査で30年ぶりに増加に転じたことが分かった。ピークは1993年で、バブル崩壊後に企業が不動産を売却し福利厚生を削減する中で急減していた。背景には深刻な人手不足と住宅費の高騰がある。住友電気工業は昨年4月に社員寮を増設し、マツダは広島県内に分散する寮を統合して来年4月に800室規模の新寮を稼働させる予定だ。

石田氏は三つの時代の変遷を整理した。昭和は終身雇用・会社への忠誠を前提に企業が社員の生活まで面倒を見る「企業共同体」の時代で、社員旅行や運動会とともに社宅はその象徴だった。平成はバブル崩壊後の成果主義・個人主義の台頭で「生活は自分でやれ」に転換し、保養所や社員旅行も含め福利厚生が次々と消えた。令和になって人材獲得競争が激化し、社宅が「戦略的投資」として再評価されている。