石田英司「東京大学の次期学長選考、文科省が東大側に過程検証求める」「75歳以上の医療費負担、金融所得を反映へ」「東京でインコが大量発生！」10月23日

東大総長選考――文科省が異例の検証要求

東京大学の次期総長をめぐる選考が波紋を呼んでいる。教職員による意向投票で1位だった藤垣裕子教授をさしおき、学長選考会議が2位の候補者を次期総長予定者に選出した。1位と2位の得票差はダブルスコア（2倍）に達しており、学内外から「説明してほしい」という声が相次いだ。これを受け、関文部科学大臣が記者会見で東大側に選考過程の検証を求めたことを明らかにした。選考会議の議長は元NHKキャスターの国谷裕子さんが務めている。

2004年の法人化で変わった「学長の選び方」

国立大学の学長選考は2004年を境に大きく変わった。それ以前は学内の人間だけで決めていたが、各大学が「国立大学法人」として独立した法人になったことで、学長は研究・教育の統括者であると同時に「経営者（CEO）」として位置づけられるようになった。選考は学内8人・学外8人の計16人で構成される学長選考会議が担い、教職員の意向調査の結果は「参考」にとどまり、選考会議の決定を法律上拘束しない。「社員の人気投票だけで社長は決まらない。株主や社外取締役の意見も踏まえる」という発想だ。

この仕組みができて以来、意向調査と選考結果がずれる事例は繰り返されてきた。2008年の高知大学では裁判にまで発展したが、「意向調査はあくまで参考、決定は選考会議」という法律の原則が確認された。昨年（2025年）は新潟大学で、今年（2026年）1〜2月には京都大学でも同様の「ずれ」が起きた。特に京大では、意向調査3位の候補者が選考会議の全会一致で選出された。国際卓越研究大学の選定をにらんだ面接で3位候補の戦略が高く評価されたためという。

これまで文科省は「法律でそう決まっている」と介入を控えてきたが、今回初めて「説明が不十分」として東大に検証を求めた。石田さんは「昔は法律上そうなっておるで終わりだったのが、今は選考会議も説明責任を負う時代になってきた」と整理した。

75歳以上の医療費、2029年から株・投資益が影響

厚生労働省は、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料と窓口負担の算定に、株の配当や売却益（譲渡益）などの金融所得を反映させる方針を決めた。2029年8月からの開始となる。

現在の窓口負担は原則1割で、所得が多いと2割・3割に上がる。しかし株投資をする人の約9割は「特定口座（源泉徴収あり）」を使っており、この場合は証券会社が自動的に税金（約20.3%）を納付する。この情報は税務署止まりで自治体に届かない。一方で確定申告をすると同じ情報が自治体に共有され、後期高齢者の医療費負担に反映される。同額を稼ぎ同額の税を払っているのに、特定口座利用者の方が医療費負担で有利になるという不公平が生まれていた。

2029年8月からは、特定口座の情報も税務署から自治体へ提供される。対象となる金融所得は株の配当・譲渡益、投資信託、FX、暗号資産など。NISAは非課税のため対象外、銀行・郵便局の預貯金利子も対象外となる。具体的な負担増の基準（いくら以上で上がるか）はまだ決まっていない。将来の「第2弾」として、40〜74歳の介護保険料への金融所得反映も検討されている。

東京に3000羽、ワカケホンセイインコ定着の歴史

東京の電線に緑色のインコが大量に止まっている写真がXに投稿され、610万回以上表示されて話題になった。この鳥はワカケホンセイインコで、インド南部やスリランカが原産だ。1960年代のペットブームで大量に日本に輸入されたが、逃げ出した個体が野生化して繁殖し、東京には現在約3000羽の集団が形成されている。

体長は尾を含めると約40cm（体20cm＋尾20cm）。羽は黄緑色で、くちばしは赤く、オスには首輪のような模様がある。寿命は約20年。音を真似する能力が高く、近くにいる猫の声や機械音なども覚えるという。

かつて大阪にも生息していたが、カラスに卵を攻撃されるなどして個体数が激減し、現在はほとんど見られない。東京で生き残ったのは当初から個体数が多かったためだ。1960年代後半は高度経済成長期のただ中で、生活にゆとりが出てきたことでペット需要が高まった時代背景がある。