荻上チキ・Session～発信型ニュース・プロジェクト · ニュース
2026年10月19日（月）ニュース
フランス全土に広がった抗議デモを受けてマクロン大統領が緊急演説を行ったほか、日本では消費税減税法案の財源をめぐる国会論戦、靖国神社秋の例大祭への対応、JFAやカーセンサーなど複数組織への相次ぐ不正アクセス被害が報告された。さらにウクライナ情勢をめぐり、ゼレンスキー大統領がトランプ大統領の対露制裁見送りを批判し、プーチン大統領がAPECに合わせた米中露3カ国首脳協議を提案したと報じられた。
この回が答えていること
フランスで起きた抗議デモはどのような規模で、どのような結果をもたらしたか？
17日に高校生の教育改革デモに端を発した抗議活動がガソリン代など生活費高騰への不満と結びつき、国内110カ所に拡大。55万人が参加し、約2,400人が拘束、警察官を含む約1,000人が負傷した。マクロン大統領は18日に緊急演説で鎮静化を呼び掛けた。
消費税減税法案をめぐる参議院予算委員会での論戦ではどのような議論が交わされたか？
国民民主党の浜野議員が高市総理に国債発行の検討を迫り、高市総理は通年の予算編成と同様に「適切にコントロールする」と述べ、国債発行を否定しないとした。財源の詳細と残る1%分の給付対象者は不透明なままで、野党は追及を続ける方針。
高市総理は靖国神社秋の例大祭にどのような対応をとったか？
高市総理は自民党の梶山総務会長を通じて私費で玉串料を納め、期間中の直接参拝は見送る方向。一昨日には「正垣」と呼ばれる備え物を奉納済み。超党派議連メンバーら100人余りも揃って参拝し、国土交通大臣も加わった。
10月17日前後に相次いだ不正アクセス被害はどの組織に及び、どのような内容だったか？
JFAの公式アプリ「JFAパスポート」が17日午前3時半〜午後7時頃に不正アクセスを受け影響を調査中。リクルートのカーセンサーは同日午後5時から全サービスを一時停止。ジェトロ、埼玉県警の安否確認システム、H2Oリテイリングも被害を発表した。
ウクライナ情勢をめぐるゼレンスキー大統領とプーチン大統領それぞれの動向は？
ゼレンスキー大統領はNBCテレビで、トランプ大統領がロシアへの制裁法実施を見送ると表明したことに「決して戦争を止めることはできない」と反発。プーチン大統領は来月のAPECに合わせ習近平主席を交えた米中露3カ国首脳によるウクライナ情勢協議をトランプ大統領に提案したとWSJが報じた。
フランス全土に抗議デモ拡大、マクロン大統領が緊急演説
フランスのマクロン大統領は18日、全土で発生した大規模なデモを受けて緊急演説を行い、国民に事態の鎮静化を呼び掛けた。
フランス国内では17日、教育改革を訴える高校生のデモに端を発し、ガソリン代など生活費の高騰を訴える抗議デモが国内110カ所に拡大した。内務省によると全土で55万人が参加し、一部が治安部隊と衝突。これまでに約2,400人が拘束され、警察官を含む約1,000人が負傷する事態となっている。
消費税減税法案、財源めぐり参院で論戦
消費税の減税法案をめぐり、参議院予算委員会で財源などについて論戦が交わされた。国民民主党の浜野議員は高市総理に対し、国債の発行を検討するよう迫った。
高市総理は財源について「通年の予算編成における国債発行額と同様に適切にコントロールする」と述べ、国債の発行を否定するものではないとした。一方、消費税減税の関連法案をめぐっては、財源の手当てや残る1%分の給付の対象者が不透明なままで、野党側は追及を続ける考えを示している。
靖国神社秋の例大祭、高市総理は参拝を見送りへ
東京の靖国神社では秋の例大祭が行われており、高市総理は自民党の梶山総務会長を通じて私費で玉串料を納めた。総理周辺によると、高市総理はこの期間中の直接参拝を見送る方向で、一昨日には「正垣」と呼ばれる備え物を奉納していたという。
また、超党派の議員連盟「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のメンバーら100人余りも揃って参拝しており、国土交通大臣も一員として加わった。
相次ぐ不正アクセス被害、JFAやカーセンサーなど複数組織に影響
日本サッカー協会（JFA）によると、10月17日の午前3時半頃から午後7時頃にかけて、公式アプリ「JFAパスポート」が第三者による不正アクセスを受けた。影響については現在調査中という。
大手中古車検索サイト「カーセンサー」を運営するリクルートも、17日午後5時からカーセンサーのサイトやアプリなど全サービスを一時停止したと発表した。さらに、ジェトロ（日本貿易振興機構）、埼玉県警の安否確認システム、阪急阪神百貨店の親会社H2Oリテイリングなども不正アクセスを発表しており、被害が複数の組織に及んでいる。
ウクライナ情勢、米露それぞれに動き
ウクライナのゼレンスキー大統領は18日、アメリカのNBCテレビで、トランプ大統領がロシアへの制裁法の実施を見送ると表明したことに対し、「これでは決して戦争を止めることはできない」と反発した。
一方、ウォールストリートジャーナルは18日、プーチン大統領がトランプ大統領に対し、来月中国で開かれるAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に合わせて習近平国家主席を交えた米中露3カ国の首脳でウクライナ情勢を協議することを提案したと報じた。
この回の要点
- フランスでは教育改革への反発と生活費高騰への不満が結びついた抗議デモが110カ所に拡大し、55万人参加・約2,400人拘束の大規模事態となった。
- 消費税減税法案は財源と給付対象の不透明さを抱えたまま国会審議が進み、高市総理は国債発行を否定しない姿勢を示した。
- JFA、カーセンサー、ジェトロ、埼玉県警、H2Oリテイリングなど同日前後に複数組織への不正アクセスが相次いで判明した。
この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。正確な内容は本編をお聴きください。