# 2026年10月23日（金）ニュース

- Show: 荻上チキ・Session～発信型ニュース・プロジェクト
- Published: 2026-10-23
- Canonical: https://podc.club/episode/1532201544_8faed6f68288.html
- Audio: https://pdst.fm/e/pscrb.fm/rss/p/traffic.megaphone.fm/TBS6994686930.mp3
- Source: この記事は、配信音声の冒頭30分ぶんを機械で文字起こしし、それをもとに編集したものです。番組の公式な要約ではありません。

読売巨人軍の新監督に松井秀樹氏が就任することが発表され、同氏が記者会見を開いた。また経産省がホワイトハッカーチームの設置を発表する一方でデジタル庁は個人情報約1万3000件の漏えいを公表。フィンランドの世界初・核最終処分場操業許可、給付金対象をめぐる国会審議、総務省の選挙SNS指針案公表も伝えた。

## この回が答えていること

### 松井秀樹氏はどのような経歴を持ち、なぜ巨人の新監督就任が注目されているのか？

1993年にドラフト1位で巨人入団後、ヤンキースへ移籍し2009年ワールドシリーズMVP。日米通算507本塁打で2012年引退。前監督が暴行容疑で逮捕・辞任した空席を埋める形での就任となった。

### 経産省が設置するホワイトハッカーチームとは何で、どこに置かれるのか？

相次ぐ不正アクセスへの対抗策として、経産省所管の独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）に来月中に設置。システムの脆弱性を発見することなどを役割とする専門家チーム。

### フィンランドが許可した核最終処分場はどのようなもので、日本の状況はどうなっているか？

地下430メートルに高レベル放射性廃棄物を10万年以上隔離する計画で、稼働すれば世界初。早ければ来年にも稼働の見通し。日本では経産省が宮崎県串間市を訪問したが、処分地選定は難航している。

### 給付金の支給対象をめぐり国会ではどのような議論が行われたか？

公明党の赤羽議員が支給対象を年収53万円以上へ拡大するよう要求。片山財務大臣は「より広く対象とする観点は非常に重い」と述べ検討を示した。政府はこれまで年収100万〜350万円を想定している。

### 総務省が公表した選挙SNS対策の指針案にはどのような措置が含まれているか？

AIコンテンツへの警告表示、ボットによる大量発信のアカウント停止、収益化サービスへの厳格審査と偽情報時の停止など。Google・Meta・Xなど13社のSNS事業者に措置を義務付ける法律に基づく指針案。

## 本文

## 松井秀樹、読売巨人軍の新監督に就任

読売巨人軍は、松井秀樹氏が新監督に就任することを明らかにし、松井氏は10月23日に記者会見を開いた。松井氏は1993年にドラフト1位で巨人に入団。2003年にニューヨーク・ヤンキースへ移籍し、2009年のワールドシリーズではMVPを獲得した。日米通算507本塁打を記録して2012年に引退している。

今シーズンの巨人は混乱が続いていた。阿部慎之助前監督が5月に長女への暴行容疑で逮捕・辞任し、その後は橋上秀樹監督代行が指揮を執っていた。球団はその後継として、国民的な知名度と実績を持つ松井氏を新監督に招いた形となる。

## 経産省がホワイトハッカーチームを設置、デジタル庁では個人情報漏えい

赤澤経済産業大臣は閣議後の記者会見で、相次ぐ不正アクセスを防止するためホワイトハッカーのチームを立ち上げると明らかにした。来月中に経産省所管の独立行政法人・情報処理推進機構（IPA）に設置する予定で、赤澤氏はその役割について「システムの脆弱性を見つけるなど」と説明した。

同じ日、デジタル庁はホームページの問い合わせフォームに入力された氏名やメールアドレスなどの個人情報、約1万3000件が漏えいした可能性があると発表した。サイバーセキュリティ強化を訴える省庁の足元で情報漏えいが起きたことで、対策の実効性が問われそうだ。

## フィンランドが世界初の核最終処分場を許可、日本は難航

フィンランド政府は22日、原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場の操業を許可したと発表した。稼働すれば世界初となる。地下430メートルに10万年以上にわたって廃棄物を隔離する計画で、早ければ来年にも稼働を開始する可能性があるという。

カナダやヨーロッパでも処分場の計画が進む中、日本では文献調査が実施されているものの、処分地の選定は難航している。23日には経産省の職員が宮崎県串間市の竹田市長を訪問したが、竹田市長は「説明されただけ」としており、具体的な進展には至っていない。

## 給付金の対象をめぐり国会で政府を追及

衆議院財務金融委員会では、消費税の減税と所得に応じた支援金の法案をめぐる議論が行われた。公明党の赤羽議員は政府に対し、支援金の支給対象を年収53万円以上にするよう迫った。これに対し片山財務大臣は「より広く対象とする観点は非常に重い」と述べ、検討する考えを示した。

政府はこれまで、海外の事例を参考にすれば年収100万円から350万円までが対象だとしてきた。今後、政府・与党が給付の対象者についてどこまで野党側の意見を受け入れるかが焦点の一つとなりそうだ。

## 総務省、選挙SNS対策の指針案を公表

総務省はきょう、選挙運動をめぐるSNS対策の指針案を公表した。主な内容は3点。①閲覧数に応じて金銭を支払う収益化サービスについては発信者への厳格な審査を実施し、偽情報が発信された場合は停止する。②AIで作成したコンテンツには警告を表示する。③ボット（自動投稿プログラム）による大量発信はアカウントを停止する。

今年7月に成立した法律に基づき、Google・Meta・Xなど13社のSNS事業者に対し、選挙への悪影響を減らす措置が義務付けられている。総務省は翌24日から1カ月間、意見を募集し、早ければ年内に指針を策定する方針だ。

## この回の要点

- 松井秀樹氏が読売巨人軍の新監督に就任。前監督の逮捕・辞任を受けた異例の交代で、日米通算507本塁打の実績を持つ名選手が指揮官へ転身。
- 経産省がホワイトハッカーチームをIPAに設置する一方、デジタル庁では約1万3000件の個人情報漏えいが発覚し、官公庁のセキュリティ対策が問われている。
- 給付金の支給対象や選挙SNS規制のあり方をめぐり、国会・行政両面で具体的な制度設計の議論が本格化している。