2026年10月21日（水）ニュース

高市政権1年、物価対策強化を今後の重点課題に

政権発足から1年を迎えた高市総理はきょう、記者団に対して「公約を一つずつ着実に実現していくことこそが使命」と述べた。今後の最重点課題としては世界的な物価高を受けたさらなる対策強化を挙げ、引き続き経済政策に力を入れる姿勢を示した。

消費税減税・給付金の国会審議始まるも、対象・金額は不透明のまま

国会では消費税減税と中低所得者への給付について、衆議院の財務委員会での議論が始まった。野党が給付の対象や中身について質問したが、片山財務大臣は「できるだけ解像度を上げてご理解いただけるようにしたい」と述べるにとどまった。具体的な給付対象や金額は依然として不透明なままで、与野党間での本格的な詰めはこれからとなる。

武部農林水産大臣、選挙期間中の企業献金問題で謝罪

文春オンラインの報道を受けて、自民党の武部農林水産大臣が「お詫びを申し上げます」と謝罪した。武部氏が代表を務める自民党北海道第12選挙区支部が、おととしの衆議院選挙の期間中に、国の業務を受注した企業から30万円の寄付を受けていたことが明らかになった。

公職選挙法では、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関して寄付することを禁じており、違反の可能性が指摘されている。武部大臣は事実関係を確認した上で、返金および政治資金収支報告書の訂正を行うよう指示したと明らかにした。

兵庫県・障害者施設の16歳女性、逮捕・拘留後にPTSDで死亡——遺族が国と県を提訴

去年6月、兵庫県の障害者施設で働いていた16歳の女性が利用者に暴行を加えた疑いで逮捕され、その後PTSDなどを発症して亡くなった問題をめぐり、遺族が国と県に損害賠償を求める裁判が今日から始まった。国と県はいずれも争う姿勢を示している。

訴状などによると、女性は当時、他の人に噛みつこうとした利用者の顎を軽く抑えたところ、暴行の疑いで警察に逮捕され、18日間にわたって拘留された。その後釈放されて不起訴処分となったが、なぜ不起訴になったかという理由は本人に伝えられなかった。このような経緯から強い精神的ストレスを受け、PTSDや摂食障害を発症し、亡くなったという。制止行為が逮捕・長期拘留の根拠とされた妥当性と、それが心身に与えた損害の責任の所在が争点となる。

米政府、連邦民政部門でのDeepSeek使用を全面禁止

アメリカのトランプ政権は20日、連邦政府の民政部門に対して、中国のAI企業ディープシーク（DeepSeek）の製品やサービスの使用を禁止したと発表した。アメリカの国土安全保障省は、中国の法制度のもとでは政府が民間企業のインフラにアクセスすることが可能だと指摘した上で、ディープシークの製品などを使用することで機密情報が漏えいする恐れがあるとしている。

ゼレンスキー大統領、米特使と会談——戦後安全保障「非常に強力」と文書化

ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、ノルウェーのオスロでアメリカのウィットコフ和平交渉担当特使と会談した。議題はロシアとの戦闘終結後に欧米が提供するウクライナへの安全の保障だった。

トランプ大統領が最近、ロシアに対する融和姿勢を鮮明にしているなかで行われたこの会談について、ゼレンスキー氏は会談後の記者会見で「安全の保障について非常に強力なものになるとアメリカ側が明言した」と説明し、その内容はすでに文書にまとめられているとした。