【解説】フランスのデモが拡大～その背景は（吉田徹）

デモの拡大と「5つの波」

フランス全土に拡大している抗議デモは、先月から始まり現在5回目の波に入っている。当初は特定の高校だけに限られていたが波を追うごとに広がり、17日には全国110カ所でデモが発生した。内務省によれば55万人が参加し、一部は治安部隊と衝突。約2,400人が拘束され、警察官を含む約1,000人が負傷した。マクロン大統領は18日に緊急演説を行い、集会禁止などあらゆる措置を取るとする一方、学生との対話継続も強調した。

教育改革への抗議から生活費高騰への怒りへ

デモの発端は高校生・大学生による教育改革抗議だ。学生組合の主な要求は教員の増員、マクロン政権が導入した大学入学選抜システム「Parcoursup（パルクールスップ）」の廃止・改変、学習ペースの緩和など。ただし吉田教授は、ここまで大規模なデモに発展した要因として生活困窮やインフレへの幅広い不満が社会に蓄積していたことを挙げ、「高校デモをきっかけにして表に出てきた」と分析する。家賃補助の削減に反対するデモも起きており、参加者の属性や訴えは多様化している。

教育予算削減と劣悪な現場環境

フランスでも少子化傾向を受けて教育予算が少しずつ削られてきた。それに伴う設備投資が追いつかず、多くの教育機関ではトイレが使えない状態が続き、今年の猛暑の中で期末試験を実施するケースもあった。現場への不満は長期間にわたり蓄積してきたという。

政府も教員の増員を約束しているが、教員養成には一定の期間が必要なため、高校生の目には対応が不十分に映る。物価高対策としては、小学校での朝食提供、高校・大学でのカフェテリアでの1ユーロ（約180円）の給食提供なども打ち出してきたが、「決定打となるような政策は見つかっていない」と吉田教授は述べた。

マクロン政権の窮地と世論

世論調査では70%の国民が高校生のデモを支持している。労働組合は直接参加こそしていないが、基本的に支持する立場だ。一方、マクロン政権の支持率は過去最低の15%にまで落ち込んだ。来年4月・5月には大統領選の2回投票が予定されており、政権のレームダック化がさらに加速する状況だという。

暴力をめぐる論点と今後の見通し

デモ報道で注目を集めているのは、一部による略奪・放火行為だ。高校生が加わっているケースもあるが、デモに乗じて行動するアナーキスト集団や反資本主義集団が起こしている問題も含まれる。フランス国内ではもう一方で警察官の暴力行為への批判も強い。マクロン政権は騒乱への抑止効果を高めるため警官による直接的な実力行使を認めてきており、高校生を含む負傷者が出ていることへの批判が高まっている。

今後については、今週から約2週間の秋休みに入ることで学校への集合が難しくなり、デモが徐々に収束に向かう可能性がある。しかし大統領選に向けた選挙運動が盛り上がる中、高等教育問題や物価対策への各候補の対応が問われ続けることになると吉田教授は見通した。