【特集】なぜひかりさんは守られなかったのか？～大阪地検検事正による性的暴行事（ひかりさん、田中嘉寿子）

「誰が聞いてくれるのか」――被害申告を阻んだ構造的恐怖

2018年、大阪地検の検事正だった北川健太郎被告から性的暴行を受けた光さんは、長期間被害を申告できなかった。「自分を指揮監督するトップからの被害であり、申告すれば捜査機関である職場に知られてしまう。誰が聞いてくれるのか、握りつぶされるかもしれない」という恐怖が最大の壁だったと振り返る。検事の職を失うこと、子供や家族への影響も頭をよぎった。

2019年、ようやく申告を試みようとした光さんに対し、北川被告は直筆書面で「申告すれば検察組織や職員に迷惑がかかる。愛する組織のために黙れ」と脅迫し、被害申告を封じた。その後PTSDが悪化して職務不能になったことで、「何もされなければ被害がなかったかのようになる」という思いから申告を決意した。

組織ぐるみの圧力と賠償金の提示

被害申告後、最初に相談した信頼できる上司は親身に接してくれたが、情報が最高検の検事総長らに届いた途端、態度は一変した。「SNSで自分が被害者だとわかり子供が知ってしまうかもしれない」「北川から逆に高額賠償金を請求されるかもしれない」などと告げられ、申告取り下げの圧力をかけられた。

北川被告側は「好きなだけ賠償金を払う」と持ちかけてきたが、光さんは拒否。夫婦の苦渋の決断で賠償金を突き返し、厳重処罰を求めることにした。その後捜査・起訴には至ったものの、職場では北川と親しい女性副検事が光さんの実名と誹謗中傷を全国・海外にまで拡散。検察組織はこの副検事を放置し続けたため、安全な勤務環境が確保されないまま、光さんは2026年4月にやむなく辞表を提出した。

初公判での認罪から否認へ――被告の戦略と2年間の空転

北川被告は第1回公判で起訴内容を認めた。独立した裁判官の前で黙秘権を告知された上で認めた事実の重さを、光さんも代理人の田中嘉寿子弁護士も強調する。しかし補釈請求が却下されて実刑が現実的になると、被告は否認に転じた。

田中弁護士はその動機として二点を挙げる。一つは刑務所内での報復への恐怖で、元検察官を恨む受刑者が多い環境を避けたい思惑がある。もう一つは女性副検事をかばう目的だ。副検事が証拠隠滅や捜査情報漏洩に動いた事実は、「北川が冤罪被害者だったから救おうとした」というストーリーにすれば犯罪が成立しない。こうした「政策的な否認」に加え、未決勾留期間を長引かせることで仮に有罪となっても実際の服役期間を短縮する狙いもあったとみられる。副検事が弁護側証人として出廷する予定だったことも裁判を長引かせる一因となったが、最終的には弁護側がその請求を撤回した。

女性副検事の関与と「結論ありきの不起訴」

女性副検事は被害直前の懇親会の参加者で、内偵捜査中に証拠が押さえられていない段階で捜査情報を北川側に漏洩し、口裏合わせに協力したとされる。北川との通信履歴を削除するなど証拠も隠滅した。さらに光さんの実名と誹謗中傷を拡散して孤立・自粛に追い込もうとしたと光さんは述べる。光さんと田中弁護士は、副検事と北川被告の不倫関係が動機にあると主張している。

田中弁護士によれば、この副検事は歴代検事長・検察幹部と長年親密な元事務官で、幹部たちの不倫スキャンダルを熟知していた。「起訴して怒らせたら、検察が隠したいことが大量に表に出るリスクがあった。最初から起訴する気はなかったと思う」と田中弁護士は指摘する。名誉毀損については「拡散可能性が低かった」、通信履歴の削除については「北川が光さんをレイプしたことの直接証拠にならないから証拠隠滅罪にならない」という論理で不起訴とした捜査を、田中弁護士は「結論ありきでへりくつばかり」と批判した。

辞職後の連帯と司法改革への歩み

検察組織の中で孤立させられてきた光さんだが、辞職・公表後は多くの支援の声が届いている。15万件を超える署名が集まり、10月27日の公判に提出する予定だ。また光さん自身も、16歳で冤罪・人質司法により亡くなったルナさんの告発記者会見に参加するなど、刑事司法全体の変革を目指した活動を続けている。「刑事司法が市民の命や安全を平気で奪っていく。私自身の被害を公に訴えているのもその理由から。刑事司法を変えたいという思いで活動している」と光さんは語った。