NHK WORLD RADIO JAPAN - English News at 03:00 (JST), October 02

米国防長官、マスク氏共同責任の軍事研究と自律戦闘司令部を発表

米国防長官ピート・ヘグセスは、実業家イーロン・マスク氏が政府の「将来の戦争」研究を共同指揮すると発表した。研究チームは米軍の優位性確保に必要な要件を検討する。あわせてドローンとAIを用いた作戦を担う「自律戦闘司令部（Autonomous Warfare Command）」の創設を発表。AI誘導によるドローン戦争を「世代を超えた最大の戦場革命」と位置付けた。

「プロジェクト・メリディアン」は技術的優位の維持に必要な能力を特定することを目的とし、マスク氏と米国の国防技術スタートアップ創設者らが共同ディレクターを務める。設立から120日以内の完了が指示された。

韓国の対米エネルギー投資、両国間に認識の差

トランプ大統領は韓国がアラスカのLNGパイプライン、テキサスのガス火力発電所、米国内8基の原子力発電所に投資すると発表した。3500億ドル規模の対米投資の第一弾で、ワシントンが韓国への追加関税を15%に引き下げた見返りとして昨年合意した内容だという。ただし韓国政府はアラスカパイプラインを「まだ検討中で最終決定は下されていない」と説明しており、韓国メディアも両国間の認識差を指摘している。

ICC制裁撤回を求める日本の弁護士グループが請願

8月にトランプ政権がICC（国際刑事裁判所）首脳に科した制裁は、日本人のAkane Tomoko所長も対象とし、米国内の資産凍結を含む。日本の弁護士グループはオンラインで約17万4600人分の署名を集め、尾崎正直副官房長官に請願書を提出した。政府が制裁に明確に反対し、撤回に向けた具体的協議を行うよう求めている。尾崎副官房長官は「日本は一貫してICCを支持し、法の支配が重要だと考えている」と述べ、誠実に対処すると答えたという。

カスタマーハラスメント対策が10月から企業に義務化

10月1日、改正労働施策総合推進法が施行された。顧客や取引先からの嫌がらせ・ハラスメントから従業員を守る措置が企業に義務付けられた。「カスタマーハラスメント」は社会通念を超えた行為と定義され、商品・サービスと無関係な要求、土下座の強要、怒鳴りつけによる威迫などが該当する。企業はポリシーの公表、相談窓口の設置、被害従業員を一人で対応させないこと、心理的ケアの提供が求められ、違反した場合は社名公表のペナルティを受ける可能性がある。那須塩原市の旅館での土下座強要事例や名古屋の路線バスでの怒鳴りつけ事例など、近年の具体的な事案も紹介された。東洋大学の桐生正幸教授は、ガイドラインの枠組み整備と業界横断的な連携の重要性を指摘した。

東京・新宿の民泊規制強化、半数超が廃業の可能性

全国最多の民泊施設数を誇る東京・新宿区が規制強化計画を発表した。年間最大営業日数を180日から120日に削減し、住宅地や学校付近での運営を禁止する内容で、約4000軒のうち半数超が廃業を迫られる可能性がある。10年間3件の民泊を営む大久保聡氏は1泊8000円（約50ドル）から提供しており、規制が厳しくなれば料金引き上げや複数週・複数月単位の短期賃貸への転換を検討するという。豊島区（池袋）では民泊未登録のままゲストハウスとして運営する施設への苦情が相次いでおり、規制の抜け穴を懸念する声も上がる。専門家は「規制強化だけでは根本的な問題は解決しない」と警告。日本が2030年に目指す年間訪日客6000万人に向け、観光と地域住民の生活の共存策が課題となっている。