NHK WORLD RADIO JAPAN - English News at 03:00 (JST), October 16

ロシア、北海道新聞記者をスパイ容疑で拘束

ロシアの連邦保安局（FSB）は、北海道新聞ユジノサハリンスク支局の記者をスパイ容疑で拘束し、モスクワへ移送した。報道の自由NGO「ジャーナリストを守る委員会（CPJ）」は即時釈放を求め、「ジャーナリストを地政学的交渉のカードに使ってはならない」と声明を出した。CPJによれば、ロシアには少なくとも30人のジャーナリストが拘束されている。

日本外務省の中村公孝・欧州局長は水曜日、ロシアのノストレフ大使を召喚して情報開示・アクセスの確保と人道的扱いを要求した。また、拘束状況を映した映像がロシア側から事前告知なく公開されたことにも強く抗議した。外務省によれば水曜夜時点でロシアから正式通報はなく、記者の状態などは不明のままだ。

拉致問題：曽我ひとみさんが語る24年

曽我ひとみさんは1978年、当時19歳のときに母・宮子さんとともに佐渡島で拉致された。見知らぬ男3人に手を縛られ頭を袋で覆われて連行され、小型船で北朝鮮へ渡ったと証言。北朝鮮では外出時も常に監視され、1980年に北朝鮮に亡命した元米軍兵士チャールズ・ジェンキンスと結婚した。

2002年9月、小泉純一郎首相と金正日との首脳会談を機に5人の拉致被害者が帰国し、曽我さんもその一人となった。しかし政府が認定する17人のうち残る12人（母・宮子さんを含む）は今も消息不明だ。「母に何が起きたのか知りたい。でも情報が来ないので待つしかない」と語った。警察庁によれば、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は860件以上ある。

トランプ大統領が来月の訪アジア中に金正恩氏と会談する可能性があるとの報道について、「良い方向に動くきっかけになってほしい。最終的には日朝首脳の直接対話が必要」と期待を示した。なお、曽我さんと同じアパートに住んでいたとされるタイ人女性・アノチャ・パンヨー氏（1978年拉致とみられる）についても言及があり、日本はタイなど関係国と連携して問題の国際的注目を維持しようとしている。

北朝鮮・中東の安全保障

北朝鮮は水曜日、日本海（朝鮮半島東方）で潜水艦から戦略巡航ミサイル2種の発射実験を実施した。朝鮮中央通信は「海軍の任務遂行能力を高める目的で行われ、核抑止力の信頼性と能力を実証した」と伝え、隣国への影響はないとした。今月に入り中距離ミサイルや戦術弾道ミサイルの発射が相次いでおり、韓国は多様なミサイル保有の誇示が狙いとみている。

イエメンのフーシ派は水曜夜、サウジアラビアの首都リヤドにあるキング・ハーリド国際空港と同国南西部のサウジ軍へ弾道ミサイルを発射したと主張した。フーシ派によれば過去24時間でサウジ軍はサヌアなどに42回の空爆を実施しており、「エスカレーションの責任はサウジにある」としている。サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコ東部州ダーランの管理棟では火災も発生した。

社会・規制ニュース

**ドイツ、13歳未満のSNS利用を原則禁止**　ドイツ連邦政府は水曜日、子どもフレンドリーと認定されていないSNSへの13歳未満のアクセスを原則禁止する政策指針を閣議決定した。13〜18歳には段階的制限を設ける。EU全体の統一規制が整うまでの暫定措置で、欧州委員会はすでに15歳未満を対象とするSNS規制法案を9月に提案している。

**日本、ストーカーへのGPS装着義務化を検討**　警察庁は来週から、ストーカーに対するGPS端末装着義務化の検討を開始する。2025年の全国のストーカー相談件数は2万2000件超に上る。韓国・スペインなどではすでに外しにくいGPS端末を装着させる制度があり、装着者の位置情報が警察に通知される仕組みだ。検討パネルには精神科医や遺族も加わる予定。

**パキスタン・校舎倒壊で33人死亡**　北西部ペシャワルの私立学校で木曜日に屋根が崩落し、少なくとも33人が死亡（全員14歳以下）、40人以上が負傷した。倒壊時に100人以上の生徒が教室にいたとみられ、当局は建物の構造が脆弱だったと指摘している。学校経営者は拘束された。

**インドネシア、深刻な山火事**　エルニーニョによる乾燥状態を背景に数年来最悪の山火事が発生し、中部カリマンタンの空は橙色に染まった。環境省は健康リスクを5段階中最高の「危険」に分類。シンガポールにも煙霧が広がり、政府が脆弱層へのマスク配布を開始した。東ティモールは3日間の対面授業停止を決めた。

経済：半導体・インフレ・燃油サーチャージ

米国の半導体受託製造大手グローバルファウンドリーズは、東京エレクトロンおよびルネサスエレクトロニクスと協力し、ニューヨーク州に半導体工場2棟を建設すると発表した。総額最大210億ドル規模で、2025年7月の関税交渉に伴う日米合意（日本が米国に総額5500億ドルを投資）の一環。年内着工、2029年稼働を目指し、自動車・通信インフラ向け半導体を生産する計画だ。

米労働省が発表した9月のCPIは前年比3.7%上昇と市場予想の3.6%を上回り、前月比でも0.3ポイント加速した。ガソリン価格が前年比34%超急騰したことが主因で、衣料品3.4%・住居費3.2%も上昇した。食品・エネルギーを除くコア指数は前年比2.6%上昇。FRBは9月に3年超ぶりの利上げを実施しており、次回利上げの前倒しを予測する市場観測が強まっている。

全日空（ANA）と日本航空（JAL）は来月1日から12月末発券分の国際線燃油サーチャージを引き上げる。北米・欧州向け片道は約393ドル（ANA44ドル増、JAL76ドル増）。中国・台湾向けはANA約96ドル、JAL約101ドル（一部路線除く）。イラン情勢を背景に5月から急激な値上げが続いている。