2026年 10月19日（月）コメンテーター：須田慎一郎 峯村健司

DeNAが阪神を4連勝で下し日本シリーズへ──阪神ファン組は沈痛な面持ちで放送開始

クライマックスシリーズ・セリーグファイナルステージで、DeNAが甲子園球場での阪神戦を4連勝で制し日本シリーズ進出を決めた。阪神ファンの須田氏と飯田アナは番組冒頭からテンション低め。リスナーからも「寝込んでるとか？」「冒頭15分で番組終わろうよ」といったメールが届き、笑いを交えつつも傷心ぶりを隠せない出だしとなった。土曜日からDeNA対ソフトバンクの日本シリーズが横浜スタジアムで開幕する。

朝刊各紙の注目記事──デジタル教科書・電子令状・退職自衛官

**朝日新聞**は、2030年以降の新教科書について紙とデジタルを併用しデジタルは補助的位置づけとする文科大臣の指針案を1面トップで報道。飯田アナは「小学1年生がタブレットをランドセルに入れると後ろにひっくり返るほど重い」と体への負担を指摘し、中国製など外国製端末のセキュリティ問題も含め文科省が向き合うべき課題があると述べた。

**読売新聞**は電子令状を4都県の覚醒剤事件に年度内試験導入すると報道。これまでは令状を裁判所に取りに行く際の情報漏れリスクがあり、オンライン化によって秘密保持面でも有効と両氏は評価した。

**産経新聞**が報じた退職自衛官の受け皿会社設立については、須田氏が「構造的問題だ」と強調。自衛官は50代半ばで若年定年を迎えるが再就職先が極めて限定的で、警察・消防・海上保安庁と比べて定年の早さが募集上の不利要因になっている。防衛省は施設管理・警備・輸送・教育訓練などを一貫して担う会社の設立を検討中。峯村氏は「自衛官のスキルを民間や国益に還元するポジティブな発想でやるべき」と述べた。

消費税減税法案──参院4議席不足をどう埋めるか、財源は「言えない事情」がある

食料品の消費税を2年間1%引き下げる消費税減税関連法案が10月20日から衆院本会議で審議入りする。政府与党は11月上旬の衆院通過、12月12日の会期末までの成立を目指す。

焦点は参院だ。自公合わせて過半数に4議席不足しており、野党との協議が不可欠。須田氏は「無所属議員を引き込む話がよく聞かれるが、私は国民民主党などと修正協議をして賛成に持ち込む王道の方向に政府与党は動いていると見ている」と分析。国民民主党の幹事長が先週の会見で「全面的に反対というわけではない」と述べており、風向きの変化が見え隠れしているという。野党第一党・中道改革連合側は内部がまとまっておらずほぼバラバラに動いているのが実態で、そこに自民党が付け込む余地があるとも述べた。

財源について野党は「不明確」と批判するが、須田氏はその構造的理由を説明した。「予算案は与党の事前審査を経て閣議決定されるものであり、その前に財源の一部を先出しすれば与党内から『了解もしていないのに勝手にやるな』となる。だから今は言えない」。ただし官邸・財務省サイドを取材すると「確保されている」という言い方が返ってくるとも付け加えた。財源は税収の上振れ分と租税特別措置の見直しによる捻出で、特例公債の発行も増税もしない方針。6年連続で税収が上振れしており、そもそも税収弾性値の前提が甘く設定されているため上振れは当然だという。年間5兆円規模の財源確保の目処は立っているとの見方も示された。

峯村氏は萩生田幹事長代行へのインタビューを紹介。「高市総理は公約をチェックリスト式に一つひとつ実現している。自民党始まって以来こんな政権はない」と萩生田氏が語ったとし、これが民主主義の基本でありながら失われていたものだったと評価。共同通信調査で支持率が49%と約5割を維持していることについても、「嫌なスキャンダルが続いた割にはそんなに下がっていない」と指摘した。エンゲル係数が2025年に28.6%と1981年以来44年ぶりの最高値を記録した食費高騰の実態を踏まえ、消費減税は「やむなし」と述べた。

柳野農相辞任──地元・栃木3区の保守分裂と稚拙な危機対応が重なる

栃木3区を地盤とする柳野農林水産大臣が辞任に至った経緯を両氏が分析した。

背景には地元の特殊な選挙区事情がある。有力産業が建設土木業と農業だけという地域で、柳野氏がその要求に応じなかったことへの反発が根底にある。地元の自民系首長や地方議員がこぞって無所属候補を応援するという保守分裂の構図が生まれ、農相就任と同時に情報リークが一斉に行われたという。

峯村氏によれば、最初の疑惑が出た段階で萩生田氏が「ただちに撤回・謝罪せよ」と助言したが柳野氏は従わなかった。その結果、第2・第3の不祥事報道（バスの送迎問題など公職選挙法違反が疑われる案件を含む）が続いた。高市総理は「説明責任を果たせるか」をボーダーラインとして見ていたが、3件目の不祥事が出たところで官邸内の空気が変わり辞任に至った。峯村氏は「最初に謝っていれば消えていた話。対応の稚拙さが最大の問題」と総括した。

横浜市長選──弁護士・原沢厚美氏がゼロ打ちで当選、リベラル陣営は分裂で惨敗

前市長・山中氏のパワハラ問題（第三者委員会が認定）に端を発した横浜市長出直し選挙は7人が立候補し、即日開票でゼロ打ちとなった。無所属の弁護士・原沢厚美氏が自民・日本維新の会・国民民主・公明市議団の幅広い支援を受けた組織戦を展開し、初当選した。

立憲民主・改革連合側は候補者が割れ、組織力を発揮できなかった。須田氏は「次点に野党側候補がついたことが注目点で、サハリ（左派）リベラル勢力の退潮が際立った」と指摘。身内の不祥事に厳しく対応できなかったことへの有権者の批判、出直し選挙に15億円以上の税金がかかるという費用対効果への疑問も大きかったと両氏は分析した。

峯村氏は「事前調査で約80%の有権者がパワハラ問題を考慮すると回答した中で、弁護士という経歴が当選をブーストした。また第三者委員会の報告書を見ると市職員に対する言葉がかなり激烈で、首長のオンリーワンの権限を透明化し人事への私的介入を防ぐ制度が必要だ」と述べた。