2026年9月25日（金）コメンテーター：小泉悠

台風25号と千葉・印旛沼の水害——地元出身者が語る実感

台風25号による大雨で千葉県の印旛沼周辺が広く冠水した。小泉悠は「松戸市の一番東側が出身で、国道464号・465号はまさに私の生活道路だった。あのエリアがこんなになってしまっているのかと」とSNSで流れる映像を見て実感を語った。千葉県は「温暖で農業が盛んな災害の少ない県」という自己認識があったが、今年は水害が続いているという。三浦半島（神奈川）でも土砂崩れが発生しており、小泉は「4月にウクライナのブチャを訪れた経験から言えるが、実際に行ったことがある場所の被害ニュースは、脳内での受け取られ方がまったく違う」と指摘。自分が知らない地名でも「なるべくどこでも行くようにしている」と話した。

千葉ニュータウンのデータセンター集積エリアもこの水害リスクにさらされており、電力需要が急増する地域だけに影響が懸念される。リスナーからも「通常30分の出勤が昨日は2時間半かかった」「袖ケ浦方面からのバスが満席で都内に出られない」といった声が寄せられた。小泉は「高度経済成長期に作ったインフラが更新期を迎える今、感染道路の狭さや迂回路の少なさも含め、レジリエンスの観点でインフラ整備を考え直す必要がある」と述べた。

米中首脳会談——「平和共存」の雰囲気、焦点は台湾の線引き

各紙一面を飾った米中首脳会談は、貿易休戦の2カ月延長が合意された。小泉は「1960年代の米ソ平和共存路線との比較で言えば、今の米中にも『さすがに破局は避けよう』という雰囲気がある」と分析。報道写真に並んだ両首脳の服装についても「シックで派手さのない格好で、対立より共存を演出している感じ」と読んだ。ただし最大の懸案は台湾問題で、「冷戦時の鉄のカーテンのような明確な線引きがまだない。中国は台湾は中国と言い続けているが、アメリカも周辺国もそこまでは認めない」と、問題の本質は棚上げされたままだと指摘した。

小泉は会議前日まで参加していたエストニアでのバルト防衛年次会議（20年の歴史を持つ会議で、今年は日本のパネルも初めて設置された）でも、「アメリカの関与をどこまで頼れるか」が最大テーマだったと報告。「ヨーロッパが直面している問題と、アジア正面で日本が直面している問題は、思ったより似ている」と語った。

高市総理の訪米とICCをめぐる立ち位置

高市総理は国連総会での一般討論演説と日米首脳会談を終え帰国した。在米時間は約30時間と短かったが、小泉は「習近平とトランプが会う直前に日本がねじ込んだのは、米中がディールしてしまう前にインプットしておくという意味で合理的」と評価した。トランプ政権には大国間協調を優先する傾向があり、日本が「アメリカに話せばいい付属国」ではなく「有力なパートナー」と認識されるかどうかが問われる。プーチンがこれまで日本をそのように扱ってきたことも例に挙げ、「そうなってはいけない」と強調した。

今回の会談でICCに関する発言をしたことについて、小泉は「トランプが嫌がることに同盟国として物を言えるかどうか。ロシアも中国もそういう場面で日本を値踏みしている。ICC問題でどこまで突っ張れるかが、日本の存在感を示す上で重要」と述べた。

AIとサイバー安全保障——人間が介在できない速度の戦争へ

オーストラリア政府機関がOpenAIのAIによってハッキングされたと各紙が報道した。小泉は「AIには倫理感がないので、ハッキングの道具として使われると一気に危険になる」と指摘。東大先端科学技術研究センターの学生との議論として、「AIがシステムの脆弱な箇所を探り、その場でリアルタイムにマルウェアを生成して侵入する。防護側もAIが即座にパッチを作る。完全に人間が介在できない速度のサイバー戦が、すでに米軍の演習では行われている」と明かした。今回のオーストラリアのケースは検知できた例だが、「検知すらされていない侵入はもっと多く起きているはずだ」とも語った。

成田の太陽光発電施設で爆発火災——水害との複合リスク

冠水した成田市の太陽光発電施設で断続的な発火と爆発音が複数回確認され、消防隊が近づけないまま通報から約2時間半後に自然鎮火した。小泉は「高圧電流が流れるパネルに水が入れば漏電する。日光が当たれば発電し続けるので遮断できない構造だ」と解説。安全保障の観点からは「分散型の再生可能エネルギーはレジリエンス向上に役立つ」としつつ、「水害が多い日本では設置場所の立地リスクを建築確認の段階から慎重にアセスメントすべきだ」と訴えた。また「軍事的危機と大型台風が同時に起こる複合事態は十分あり得る。インフラはキツキツではなく余裕を持って設計しないと、いざというときに対応できない」と締めくくった。