2026年10月22日（木）コメンテーター：水内茂幸 山本期日前

「選挙マニア」山本期日前の紹介

山本期日前は自称「選挙芸人」で、2026年だけですでに18都道府県の選挙現場を訪れている。今回の放送が飯田浩司のOK! Cozy up！への初出演で、水内茂幸とは別番組でほぼ週1〜2回共演している間柄。

富山県・舟橋村（日本で面積が最も小さい村）を取材したエピソードが紹介された。4年前は42年ぶりの選挙が行われた村だが、今回は村長選・村議選ともに無投票。「村を一周するのに車で15分」という規模ゆえ、選挙カーで何周しても逆に迷惑になるという実態があった。また、かつて地元国会議員が誘致した鉄道路線には線路がいびつに曲がった「稲田カーブ」と呼ばれる箇所が現存しており、そうした地方の逸話を現地で聞き集めているという。

高市政権1年の評価

高市総理大臣は政権発足から1年となった10月21日、官邸で記者団の取材に応じ「今日から高市内閣2年目の挑戦が始まる」と述べた。当面の重要政策として物価高対策の強化を挙げた。

水内は「高市さんは勝負強い」と評した。2026年2月に衆院解散・総選挙に踏み切り自民党が316議席を獲得、物価高対策ではG7各国と比較して水準を低く抑えた。ホルムズ海峡の危機でガソリン価格が急騰した際もアジア各国が実施した価格統制・禁輸措置を取らない判断をし、結果として経済を一定の安定に導いたと評価した。ガソリン補助を約170円に抑える水準で維持し、メディアが「175円になるかも」と報じた際は官邸が即座に否定するほど物価への執着が強かったという。

山本は「公約を守る総理が新鮮に映る」と語った。近年の総理は公約を「状況が変わった」として棚上げすることが多く、高市政権が着実に実現している姿勢が支持率の高さにつながっているとみる。内閣改造でも派閥順番制ではなく「やりたい内容の具体性と熱意」でアンケートを活用した人事を行うなど、従来の慣行を打破している点も高く評価した。

水内は「周到な根回し」も強さの要因に挙げ、消費税減税では片山さつき財務大臣を通じ財務省内の反対論を数ヶ月かけて抑え込みながら法案準備を進めていたと述べた。

PHPの重大脆弱性とセキュリティ問題

各紙が大きく報じた。毎日新聞は一面トップで「プログラム言語PHP欠陥　企業・団体サイト予防停止　世界の使用率7割」と見出しを打った。PHPはウェブサイト構築に広く使われるサーバーサイド言語で、個人向けというよりサイト運営側が使用している。この欠陥を放置すると外部から攻撃され個人情報流出などの被害につながるため、多くのサイトが緊急メンテナンスで一時停止した。高市総理もXで注意を呼びかけた。プログラマーが夜通し対応し、翌朝から説明に回る担当者も多かったという。

関連して読売新聞は「中国語AIエージェント　悪用でサイト情報15秒で抜き取り　セキュリティ会社実演」との記事を一面掲載。中国系AIがオープンソースの特性を悪用される懸念についても言及された。

消費税減税法案の行方

飲食料品の消費税を2年間限定で1%に引き下げる消費税減税関連法案が衆院財務金融委員会で審議入り。片山財務大臣は財源について「社会保障に影響を与えないよう確保する」と述べた。年間約5兆円規模の減収となるが、具体的な財源の手当てはまだ明確でないと水内は指摘。税収上振れ（90兆円超えの見方もある）をある程度織り込んでいるとみられるが、防衛費増額など今後の歳出圧力も考慮すると、さらなる説明が必要だとした。

衆院は圧倒的与党多数で通過見込みだが、参院では与党＋日本維新の会を合わせても4議席不足。保守党が賛成に回っても2議席足りないとされており、修正協議を通じた他党の取り込みが焦点。与党取材筋は「政党間協議で何とか賛成させられるのではないか」と前向きな見方を示している。所得連動型支援金とセットの法案でもあり、その部分での修正が鍵となる見通し。